令和 ４年 １２月定例会（第４回） 令和４年第４回
石狩市議会定例会会議録（第３号） 令和４年１２月７日（水曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（１９名） 議長 １６番 花田和彦 副議長 ９番 片平一義 １番 加納洋明 ２番 阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ６番 蜂谷三雄 ７番 神代知花子 ８番 天野真樹 １０番 米林渙昭 １１番 上村 賢 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番 日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（１名） ５番 松本喜久枝─────────────────── ◎出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長 佐々木隆哉 監査委員 百井宏己
農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行
危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併）
企画経済部次長 佐々木一真 （
企業連携推進担当） 財政部長・ 中西章司 (兼)会計管理者
環境市民部長 松儀倫也
保健福祉部長 宮野 透 保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （
子ども政策担当）
建設水道部長 佐藤祐典 建設水道部・ 松田 裕
水道担当部長 生涯学習部長 蛯谷学俊 生涯学習部理事・ 西田正人 生涯学習部次長 （
社会教育担当）（扱）・
市民図書館館長（扱） 生涯学習部次長 髙橋 真 （
教育指導担当） 厚田支所長 東 信也 浜益支所長 高橋克明
監査事務局長 安﨑克仁─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 主査 工藤一也 書記 本間こず恵 書記 武田ほのか─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（花田和彦） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（花田和彦） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（花田和彦） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 ６番 蜂 谷 三 雄 議員 １７番 加 藤 泰 博 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（花田和彦） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） ２番、公明党、阿部裕美子でございます。 通告に従い、質問してまいります。 初めに、年金制度に関する講座の開催により、市民に情報提供の場を設けることについて伺います。 年金の状況を把握するには、毎年届く年金定期便が大切な情報源となります。その情報を生かすための年金定期便の見方などについて、ネットなどで紹介されています。将来受け取る額の確認方法や生活設計に合わせた受給の情報も検索できます。 しかし、実際には、受け取る年齢になり、手続をした時点で初めて状況を把握できたという方も少なくありません。他の選択肢もあったことを知り、もっと早く相談するなどして理解しておけばよかったという声がありました。 現在、市では、出前講座で、知って安心未来へつなぐ国民年金、というタイトルで年金制度について開催しています。１０人以上集まれば開催でき大切な事業ですが、それとは別に、仲間を集められなくても年金制度を知りたい方が情報を得られるよう講座の開催を希望いたします。
日本年金機構に電話での相談、また、予約をして相談窓口に行くためにも、何を聞くべきなのかが整理できていないとうまく情報を受け取ることはできません。今年の４月から年金制度が改正されています。受け取る時期の繰下げの年齢が７５歳までとなったことや逆に繰上げた場合の減額率なども見直されています。 自分の将来にとって有利となる大切な情報を取りこぼさないように、市民への年金講座を開催してはいかがでしょうか。市が携わるのは国民年金ですが、年金事務所の方を講師として招き開催することはできないでしょうか。 また、年金に関しては、若者への理解を深めることが大切だと思っております。若者を対象とした講座の開催についても伺います。 さらに、
日本年金機構では、出張相談も行っており、道内各地で出張相談を定期的に開催しております。浜益、厚田など年金事務所に遠い地域の方の要望を伺い、開催してはいかがでしょうか。 以上、３点、年金制度の講習会開催について、若者対象の講習会の開催について、出張相談について伺います。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、講習会の開催についてお答えいたします。 本市では、これまでも、
国民年金制度について、市民にできるだけ分かりやすく幅広い内容で周知するように努めてきており、具体的には、市のホームページのほか毎月の広報誌への年金情報の掲載や、年に２度町内会の回覧版にて制度の周知を図ってきているところであります。 しかしながら、年金は、各個人の過去の
年金加入状況や
保険料納付状況、家族構成などにより、受給形態も多岐にわたるため、一般的な制度の説明をする講習会を開催するより、個人の状況に合わせた相談対応が望ましいと考えております。 本庁舎、厚田、浜益各支所の受付窓口では、申請受付だけではなく各種相談についても併せてお受けしておりますことから、定期的な講習会の開催は考えていないところであります。 最後に、若年層への年金制度の周知についてお答えいたします。 本市では、若年層への年金制度の周知の重要性は認識しているところであり、平成２６年度より、本市からお声がけをいたしまして、市内の藤女子大学、石狩南高校、
石狩翔陽高校において、
札幌北年金事務所主催の
年金セミナーを実施しております。ここ数年は、
新型コロナ感染症の影響を受け実施に至っておりませんが、引き続き周知を図ってまいりたいと思います。 出張講座の部分につきましても、現在、考えていないところでございます。 以上です。
○議長（花田和彦） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 今、答弁をいただきまして、厚生年金に関わることについては市の担当ではなく、
日本年金機構が扱われる部分ですけれども、
市民サービスとして講師を招いて講演・講習することには意味があると思っておりますが、市の考えは分かりました。 また、若者に対しての講習についてですけれども、積極的に行われているということが分かり、とても安心いたしました。コロナの状況が落ちつきましたら再開していただけるよう期待をしたいと思います。 出張相談の部分についてですが、これも、年金事務所に遠いということを考えましたら、気軽に近いところで相談できる、いろんな話を聞けることについては意味があると思ったのですけれども、これについては、また違う時期をみて取り組んでまいりたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 町内会などが取り組む
交通安全対策に対する支援について伺います。本年６月の定例会で取上げた内容になります。 市内の信号機、標識、横断歩道などの設置は、なかなか進まない状況が続いております。市の判断でできる
交通安全対策は非常に限られたものになります。このような中、前回の質問でも伝えたとおり、地域の状況を一番よく分かっている町内会などの方々が、真剣に
交通安全対策に取り組んでいます。その地域を熟知しているため、その対策には効果があると考えます。その効果は、その地域だけではなく、市全体の
交通安全対策となります。その意味からも、しっかり市として支援するべきではないでしょうか。 前回の質問の答弁では、個々に対応するとのことでありました。その後、地域からの要望に対し、看板などの設置に当たり、電柱を使用する許可を取るなどの応援をしていただいたと聞きましたけれども、費用面での支援はされていません。年度途中での要望でしたので、対応が困難だったかと考えております。町内会などに予算があってもなくても同じように対策を講じられるよう、ぜひ、新年度には予算を計上し、費用の面でも支援するべきと考えます。お考えを伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。 町内会が
交通安全対策として設置する注意喚起や標語などによる啓蒙・啓発看板などの設置につきまして、その有効性については十分認識をしているところでございます。 また、
注意喚起看板などの作成、設置につきましては、地域からの要望を受け、必要性を十分検討した上で、設置に向け努めてまいりたいと考えておりますが、今後においては、地域が積極的に推進している
交通安全対策に対する支援につきましても、どのような支援が可能なのか、また、その手法などについても、石狩市
交通安全推進委員会とも協力しながら検討してまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） ただいま答弁をいただきました。 町内会の方々が、
交通安全対策として、例えば費用がかかるような対策を講じようと考えたときに、予算がないからやめようとならないように、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。
肺炎球菌ワクチン接種について伺います。 日本人の死因については、捉え方や世の中の考え方の変化により順位は変動していますが、肺炎は依然として死因の上位を占めています。 肺炎の予防としては、手洗い、うがいなどの基本的な対策と
ワクチン接種があります。
肺炎球菌ワクチン接種が定期接種になる前から、石狩市をはじめ多くの自治体が接種推進に取り組んできましたが、定期接種となった現在においても、各自治体では接種推進にいろいろな方法で取り組まれています。 石狩市は個別通知のほかに、年２回、広報での周知をされていますが、昨年、第３回定例会において質問した際には、その年の対象者の接種率が１９％程度となっていました。その後の接種状況について、令和３年度、４年度の実績を伺います。 個別通知のほかに、もう少しで期限が切れますという再通知は有効と考えます。愛媛県今治市、埼玉県狭山市など、再通知により接種率を上げている自治体も増えています。再通知に対するお考えを伺います。 次に、２回目接種に対する費用助成を望む声が上がっております。このワクチンは、生涯に一度だけ助成が受けられる予防接種です。接種から５年以上経過していれば、任意で自費で再接種することができますが、約８，０００円から９，０００円程度の接種費用は大きな負担となります。
日本感染症学会が発表した
肺炎球菌ワクチン再接種のガイダンスには、２回目の接種も初回と同等の効果があることや、また、５年経過後という期間を守れば問題なく再接種できるという安全性も発表されています。愛知県日進市では、定期接種後５年経過した方への再接種と定期接種のタイミングを逃した方も含め助成をしています。現在、高齢になっても現役で働いている方は多くいます。安心して働き続けられるよう２回目接種の費用助成と対象年齢での接種を逃した方への救済措置をするお考えはありませんか。 伺います。
○議長（花田和彦）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答えをいたします。 初めに、
肺炎球菌ワクチンの接種状況などについてでありますが、令和３年度は、対象者２，９２６人のうち接種した方は４６７人で、接種率は約１６％。令和４年度は、対象者２，８９９人のうち９月末現在で、接種した方は１９５人で、接種率は約７％となっております。高齢者の
肺炎球菌感染症は、発病、または重症化を予防することを主な目的として、予防接種法のＢ類疾病に指定されており、自らの意思と責任で、希望する場合に接種を行うこととなります。接種のお知らせは、毎年５月に対象者にはがきで通知をしているほか、市広報で年２回お知らせをしておりますが、厚生労働省が示す
定期接種実施要領において、Ｂ類疾病については、積極的な接種勧奨とならないよう特に留意することとされております。 次に、接種機会を逃した方への救済措置などについてでありますが、
肺炎球菌ワクチンは、国がこれまで接種を受けていない方への接種機会を提供するため、６５歳から１００歳までの方を対象に令和元年度以降も５年間にわたって対象者とする特例措置を設け、これまで１回ないし２回の接種機会を確保しておりますことから、市といたしましては現時点において、公費助成を行う考えはございません。 また、ワクチンの再接種につきましては、国の予防接種・
ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、
効果持続期間や再接種の対象者に関するデータがまだ少ないこと、再接種の臨床的な有効性のエビデンスは明確になっていないことから、引き続き検討を行うことが
求められるとされており、定期接種としては位置づけないこととされておりますことから、市といたしましては、現時点において、任意となる２回目の接種に助成を行う考えはありません。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 今、お答えをいただきまして、Ｂ類の予防接種ということで、積極的な勧奨は行わないということなのですけれども、今後、２０２３年度以降、その特例措置が終了するというふうにもなっております。ですので、その事業の終了というのがはっきりした時点で、また、どういう方向であるべきなのかを考えてみたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 次に、
帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成について伺います。 この質問につきましては、我が会派の同僚議員が、今年の第１回定例会の一般質問でも取上げた内容となります。また、昨日も同僚議員から質問がありました。帯状疱疹への関心が高まっていると感じております。市民からこの
ワクチン接種への助成を望む声が多いため、今回の質問となりました。 私の周囲では罹患した方が多く、強い痛みや日常生活の困難さをうかがっております。昨日、治療に抗ウイルス薬というお話がありましたけれども、通院して１年間治療し皮膚の疱疹が消えても、なお、ビリビリした神経痛が残っているというお話を聞きました。完治まで長くかかる方も少なくありません。長期の治療になると、医療費、また仕事ができないなどの影響も出ます。さらに、一度罹患した方も免疫力が下がると、また罹患する可能性があります。その方にもこの
ワクチン接種が可能で、接種すると１０年経過しても効果が持続します。声を届けてくれた方が、もう二度とあの痛みを経験したくない、
ワクチン接種をすると話しておりました。
ワクチン接種の必要性は高まっていると考えます。昨日の答弁と変わることはないとは思いますけれども、ぜひ、つらい帯状疱疹の発症者を一人でも削減するため、さらに医療費削減のためにも、市の検討材料はたくさんあると思いますが、優先順位を少しでも高めていただきたいと思います。
帯状疱疹ワクチン接種の助成についてのお考えを伺います。
○議長（花田和彦）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問に私からお答えを申し上げます。
帯状疱疹ワクチンの接種助成についてであります。 昨日、上村賢議員の一般質問にお答え申し上げましたとおり、現在、国において
帯状疱疹ワクチンの定期接種化について検討が進められております。期待される効果や導入年齢に関して引き続き検討が必要とされている状況でございます。 市といたしましては、現時点でこのワクチンの助成を行う考えは持ち合わせておりませんが、定期接種化された際は、高齢者の
インフルエンザワクチンと同様に、自己負担の低減策についても検討を考えなければならないと存じます。今後も、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 分かりました。国が定期接種の対象にしていただければ１番いい話だと思っております。 では、次の質問に移ります。 学校トイレのさらなる整備をということで質問いたします。 学校トイレに関しましては、これまで洋式化を目指し取り組まれてきたところだと思います。市内の学校トイレにつきましては、構造上洋式化にできるところは、ほぼ１００％達成したと聞いています。 文部科学省では、令和２年９月に、学校施設における
バリアフリー化の加速に向けた緊急提言を発表しています。ここで言われている学校施設での
バリアフリー化とは、一つは
インクルーシブ教育と言われる分け隔てのない
教育システムを構築するという視点。もう一つは、災害時の避難所など、
地域コミュニティーの拠点としての視点などが挙げられています。今回は、学校施設のうちトイレに特化して質問をいたします。 トイレに関しての
バリアフリー化、
インクルーシブな整備につきましては、男性トイレ、女性トイレに区別されずに利用できるトイレがあること、また、車椅子を必要とする障がいのある児童生徒が安心して利用できることが
求められます。それには、
多目的トイレや
ウォシュレット付トイレが欠かせません。さらには、国籍や経済上の影響も受けずに、共に育つことを基本理念とした環境整備を
求める声が増えています。このことは、学校を利用する保護者や障害のある教職員にとっても、利用しやすい、また働きやすい環境となります。市内の学校において、これらの整備の状況はどのようになっているのか伺います。 さらに、学校施設は、避難所としての大切な役割があります。避難所施設の中で、一番大切なのがトイレとも言われています。仮設トイレなども利用しますけれども、避難所利用が長期化した場合は、やはり常設のトイレが基盤となります。今後の学校トイレの整備について伺います。 次に、学校トイレの
生理用品設置について、モデル校で実施されていますけれども、その検証結果を伺います。また、今後、他の学校への設置についてどのようにされるのか伺います。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問についてお答え申し上げます。 現時点における
市内学校トイレの整備状況についてでございますが、
多目的トイレにつきましては、小学校では９校中５校、中学校では６校中３校、
義務教育学校１校に設置しているところでございます。 また、
温水洗浄便座につきましては、小学校は９校中３校、中学校は６校中１校、
義務教育学校１校のそれぞれ
多目的トイレ内に設置しているところでございます。 今後の整備についてでございますが、
多目的トイレにつきましては、設置のための
スペース確保が必要となりますことから、老朽化などに伴う大
規模改修工事に併せて設置することを基本に考えているところでございます。一方、
温水洗浄便座につきましては、現段階において具体的な設置の予定はございませんが、御指摘のとおり、学校は避難所としての機能も併せ持つ施設でありますことから、国の動向なども注視しながら方針を検討する必要があるものと認識しているところでございます。 次に、学校の女子トイレへの生理用品の設置についてであります。 令和４年第３回定例会でもお答えしているところでございますが、学校の女子トイレへの生理用品の設置につきましては、本年６月から、
緑苑台小学校と樽川中学校の２校に設置しているところでございます。今月から使用状況の確認や学校からの意見聴取など現在行っているこのモデル事業の検証作業に入ってまいりますので、その結果を踏まえて今後の方向性について判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子）
インクルーシブという考え方ですけれども、前回公園などについてもその考え方を質問いたしましたが、これから、あらゆる分野で広まって対応していかなければならない考え方だと思っております。 文部科学省が加速という表現で提言をしていますけれども、これまで市が和式トイレから洋式トイレに進めてきたよりも、もっとスピードを持って進めなければならないとも考えております。予算がなければできないことですので、国の予算措置なども、私も注視をしていきたいと思います。 また、生理用品の設置ですけれども、今日、北海道新聞にも取り上げられている記事があり、道内でも少しずつ広がってきております。このことについても
インクルーシブの視点から、取組として必要と思っておりますので、市内全校に広がることを期待して、次の質問に移りたいと思います。 次は、発達性読み書き障がい（
ディスレクシア）について伺います。 この発達性読み書き障がい、
ディスレクシアとは読み書きの能力だけに困難を示す障がいのことで、知能や聞いて理解する力、自分の考えを伝えることについては問題ありません。育て方や環境的な要因で起こることでもありません。現在、日本の小学生で約８％、一クラス二、三名程度いるという研究報告もあります。あまりまだ知られていない障がいであることと、人により症状が違うことから見過ごされたり、周りから理解されないことで２次的な影響が出る子もいるということであります。 現在、市内で
ディスレクシアの疑いのある児童生徒の人数は何人でしょうか。また、そのお子さんたちへの対応はどのようにされているのでしょうか、伺います。 また、この障がいについては、発見が難しいとされています。担任の先生に言われて気づいた方や、平仮名の習得に時間がかかり過ぎていたため検査を受けて分かった方、また病院に相談して分かったという方もいます。発見が遅れると、違和感を感じながらも、本人がどうしたらよいのか分からず苦痛の期間が長くなってしまいます。練馬区では、一人の中学生とそのお母さんのＳＯＳをきっかけに、その障がいを知ろうとプロジェクトがスタートし、「発達性読み書き障害早分かりガイド」を作成いたしました。その中にはチェックリストがあり、１５の特徴をチェックすることで気づけるようになっています。このようなものが手元にあると、相談や受診する目安となって効果的だと思います。石狩市の早期発見に向けた対策を伺います。 また、対象児童生徒への適切な対応のためには、保護者との連携や必要に応じて医療機関へつなげることも考えられますが、どのように取り組まれているのか伺います。 最後に、当事者を囲む周りの理解が大変に重要となります。例えば、黒板をノートに書き写すことなどが難しい場合、タブレット端末で写真を撮ることや端末に入力するなど、障がいの軽減につながるとありましたけれども、これは周りの理解がなければその子だけ特別扱いのようになってしまいます。周りの子供たちやその保護者への理解が必要になりますが、どのように取り組まれているのか伺います。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問についてお答えいたします。 まず、１点目の市内の
ディスレクシアの疑いがある児童生徒の人数とその子供たちへの対応についてであります。
ディスレクシアとは学習障がいの一つであり、全般的な知的発達に遅れは見られないが、文字情報の処理や読み書きの能力に著しい困難を持つ状態を指すものであり、判定するための専門的な検査方法などが確立されておらず、判定または診断が難しいことから、市教委においても人数の把握ができていないところでございます。現状といたしまして、学習の習得に困難な状況が生じている児童生徒につきましては、学校の先生や保護者から市教委に、子供の状態把握や指導方法への相談依頼があった場合は、個々の子供の状況に合わせて困難な状況の改善や配慮に対する支援方法を模索しながら対応しておりますが、これは、
ディスレクシアとして特定した上での支援というわけではございません。 ２点目の早期発見に向けての取組についてでございますが、
ディスレクシアを判定するための検査方法などは確立されておりませんが、状況を把握するための簡易的な検査方法があることは承知しておりまして、学習習得の困難な状況が生じた際に、検査方法の活用も含めて学校と連携しながらその状況把握に努めているところでございます。 ３点目の保護者との連携や医療機関への接続でございますが、個別の事例に関しまして、市教委、または学校において、
ディスレクシアに焦点を当てて、保護者との連携や医療機関への接続をとっている例は、これまで承知していないところでございます。 ４点目の
ディスレクシアについての周りの人の理解についてでございますが、
ディスレクシアに該当するか否かにかかわらず、障がいのある児童生徒につきましては、学校生活において、教育上必要な合理的な配慮をすることが
求められております。この合理的な配慮をするに当たって、周りの児童生徒や先生の理解や協力が必要な場合には、本人や保護者の意向にも沿って、そのような理解を周りに
求めるような取組が必要だと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 答弁をいただきまして、今回の質問によって、この
ディスレクシアという障がいのことが、少しでも周知できればいいと思っております。 先ほどの質問の中でも話をしましたように、本人も皆とどうして違うのかとか、その保護者の方にとっても、その障がいが症状だということが分からないと本当に悩む期間が長くなると思いますので、その子に合ったトレーニングやサポートが受けられるような体制ができるよう、期待をしたいと思います。 では、最後の質問に移ります。 市民文化会館、音楽ホールの必要性について伺います。 市民文化会館、とりわけ音楽ホールとしての建設を望む声は、以前からありましたけれども、ますます高まっていると感じております。石狩市民の芸術文化を育み、発信する拠点となる建物が必要と考えます。年齢にかかわらず、本物の芸術文化に触れることは大切なことです。その環境を整えるため、計画を立て、前に進めるお考えはありませんか。 建設に当たっては多額の資金が必要になります。５年前の資料ですけれども、文化庁が発表した劇場音楽堂等の設置管理に関する実態調査報告書では、建設費の平均値は３３億円となっていました。建設事業に活用した補助金、交付金としては、石狩市と同程度の人口の町では地域総合整備事業債が１番多くなっておりました。 さらに、民間との協働事業として、ホール、楽屋、スタジオなどのほかに、コンビニやドラックストア等の商業施設、また、オフィスが入った複合的な建物として建設しているものも２０００年以降増えてきております。ほかの町が建設した経緯を研究し、建設の可能性を探っていただきたいと思いますがお考えを伺います。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） ただいまの御質問にお答えいたします。 市民の芸術文化活動の振興に向けた環境整備については、常々その必要性を感じております。本市においては、市民の芸術文化活動の拠点として新たに改修いたしました石狩市公民館（学び交流センター）や花川北コミセンをご利用いただいております。新たな文化関連施設の設置につきましては、過日石狩市文化協会から要望書もいただいております。市民の中に、そうした施設を望む声があるということは十分承知をしてございます。また、このことは本市にとって、大きな宿題の一つであるとも考えております。 しかし、新たな施設設置につきましては、その費用、あるいは施設の運営費など課題がございますので、現時点において何か具体的にお示しできるという状況ではございません。まずは、御提言にありましたように、ほかの自治体の整備事例を調査するなど、今後、庁内で検討を行うために必要となるような情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 質問の内容一つ漏れておりましたけれども、私が議員になって１期目１番最初に質問した内容でありまして、また２期目にもこの質問をしておりまして、１期につき１度質問して取り組んできた内容となります。 私の周りでは本当に、この音楽ホールを
求める声がたくさんありまして、一度、市民に本当に音楽ホールの建設を望んでいるのかどうか実際に建物が出来た場合には、それを支える守るというような思いがあるのかどうか、コンサートが開催されるなどいろいろな催物がある場合には、本当に積極的に参加していただけるのかどうかというような率直なアンケートなど調査をしていただいて、皆さんの意見を聞いていただくようなことはできないでしょうか。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） 重ねての御質問にお答えいたします。 アンケートでございますが、手法としては十分考えうる話だと思います。ただ、アンケートをするにしてもやはり前提となるような条件、例えば、施設の利用料がどれぐらいになるのか、施設の規模をどうするかなど、ある程度お示しできないと単純に欲しいですかどうですかといったような質問、アンケートにしかなりませんので、まずはそのような材料を集めるというためにも、先ほど申し上げたような必要となる情報の収集、まずそれを進める必要があると考えてございます。 以上です。
○議長（花田和彦） ２番
阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 分かりました。 この文化会館建設に特化したアンケートとなりますと、市民の皆さんは、すぐに期待をしてしまうと思いますけれども、市のいろいろなアンケート調査、市民の意向調査をする際に、何か項目の一つにこれを加えていただければと思っております。 以上で、全ての質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、２番
阿部裕美子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時４１分 休憩─────────────────── 午前１０時５４分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 日本共産党、蜂谷三雄でございます。 今議会で私の質問のテーマである市民の暮らしに関わることを中心に大きく４点、質問してまいりたいと思います。 最初に、長引くコロナ禍と異常な物価高騰から市民生活を守る取組についてお伺いいたします。
新型コロナ感染症の発生から２年になりますが、終息どころか、冬場を前に新たな変異株が発生するなど道内で１日１万人を超える日もあり、死亡者も急激に増えています。今日の道新発表では５３人と出ておりました。 そのことから、市民生活への影響が長期化しており、大変深刻であります。それに加えて、ロシアによるウクライナ侵略や異次元の低金利政策による円安、昨日の１ドル換算でいえば１３６円という数字であります。これが招いた長引く物価高騰により、この１０月の消費者物価指数は北海道内において前年同月比４％もの上昇により市民生活を襲っているという実態にあります。 戦後混乱したあの時代以来、現在は最悪の経済状況ではないでしょうか。よって、その実態に即した対策が
求められているところだと思います。これら最悪のもとでも資本金１０億円以上の大企業の内部留保は５００兆円を超えておりまして、過去最高となっております。一部富豪の投機を促進させ一層の経済格差を生じさせていることの大転換によってこそ日本の経済の立て直しが必要であります。 帝国データバンクのレポートでは、この１０月までに２万品目の値上げ、さらに、来年２月から３月には、さらなる値上げラッシュの再来が予想されております。 以上のような情勢認識のもと市民生活を考慮するならば、市として最大限の対応策が必要であり、国や道に対して適切な対策を
求めると同時に、市町村の財源確保を強力に
求める考えについてお伺いをいたします。 次に、市の対応として以下の事項についても、この際伺っておきたいと思います。 一つ目が、中小零細事業者はコロナ禍においてゼロゼロ融資、この資金を借りておりますが、返済期限を迎えることから、必要な資金対策及び市の適切な事業支援について伺っておきます。 二つ目は、燃油や石油製品資材、肥料などの値上げが農漁業経営を圧迫しており、その実態に即した国、道への対策の現状と要望及び石狩市独自の対策について伺っておきます。 三つ目は、経済対策と併せた市民生活支援は、９月定例会と今議会合わせて３本の補正予算が組まれており、その効果を期待しているところです。そこで、生活及び経済活動に欠かせない電気、ガス、水道の３要素の中で市として対応可能な水道料金の期間を設けた緊急的な引下げを図る考えがないかについて率直に伺っておきます。 四つ目は、格差社会の広がりについて先に申し上げましたが、富が蓄えられる一方で低賃金、非正規雇用が拡大をしており、成長しない日本とやゆされるように経済成長の足かせになっていることは専門家も指摘しているところでありまして、年度中途においても、全国一律最低賃金制度の確立と引上げは喫緊の課題であります。それを
求める考えについても伺っておきます。 以上であります。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 初めに、国や道に対しての適切な対策と財源対策を
求める考えについてでございます。 市ではこれまで市民の生活不安などに寄り添いながら、生活困窮者や子育て世帯への家計支援等、効果的で継続的な対策を講じてまいりました。 新型コロナウイルス感染対策につきましても、基本的には、国が必要な財源措置を講じた上で基礎自治体である私どもが機動的、あるいは柔軟に対策を実施すべきものと考えております。 今後も引き続き、市民の暮らしや経済活動を守るために、必要な財源につきましては、市長会などを通してしっかり要望してまいりたいと考えております。 次に、実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資に係る資金対策などについてであります。 新型コロナウイルス感染症によって売上げが減少した企業を対象に、国が令和２年３月から実施しました実質無利子・無担保融資につきましては、利子の補助が御質問にもありましたように、３年で終了することや元金の据置期間が５年以内となっていますことから、今後本格的な返済時期を迎える事業者が増加すると考えております。 こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることや、さらには物価高などにより依然として厳しい経営環境に直面している事業者がいることから、国は民間金融機関に対して、年末・年度末に向けての資金繰り支援として、融資条件の変更のほか借換えや新規融資を行う場合の柔軟な取扱いなど事業者に寄り添った支援に努めるように要請しているところでもあります。 また、このたび成立した国の第２次補正予算において、返済負担の軽減を目的とする新たな借換保証制度や中小企業・小規模事業者の収益力改善等を支援する制度の創設に係る関連経費が措置されました。今後、こうした制度を活用した資金繰り支援が行われるものと認識しているところでございます。 次に、原油等の価格高騰による農漁業への影響についてでございますが、ウクライナ情勢などに関連して世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格などの上昇により物価高騰が続き、今後も農漁業経営への影響が懸念されているところでございます。 既に市長会では、燃料や肥料等の価格上昇による影響の緩和を図るための対策を国に
求めており、それらを踏まえて農業分野では、土壌診断や堆肥の利用など化学肥料低減に向けた取組を行う農業者に対して、前年度から増加した経費の７割を支援金として交付する肥料価格高騰対策事業が制度化されているほか、北海道においては物価高騰緊急対策として肥料購入費用の一部を給付する化学肥料購入支援金給付事業の申請受付けが開始されたところであります。 また、漁業分野では、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合の影響を緩和するために、国と漁業者・養殖業者の拠出による補填金が交付されるセーフティーネットが構築されており、石狩湾漁業協同組合においても多くの組合員がこの制度に加入し、既に補填金の支払いも行われていると聞いております。 これら支援制度の活用により、農漁業経営への影響緩和が図られるものと考えているところであります。市といたしましては、こうした一次産業に対する支援制度の活用が図られるよう、しっかり周知に努めるとともに、農業協同組合や漁業協同組合と情報を共有しながら、今後の社会情勢の変化をしっかり注視してまいりたいと考えております。 次に、水道料金の引下げについてでございます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和２年度に全国の自治体に交付されて以来、これまで本市においてもその時々の市民生活に寄り添い、また、社会経済情勢を鑑み政策効果が最大限発揮できる事業を実施してまいりました。 令和４年度においても、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分に続き、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、各交付金の目的や対象などを踏まえ、政策効果が最大限図られる事業を選定し議会の議決をいただき、速やかな執行に努めているところであります。 御指摘の水道料金の引下げについてでありますが、本市においてはその時々における交付金の趣旨や限られた財源の条件下において緊急性や波及性、さらには持続性などを総合的に検討し、政策的効果が最大限図られる事業として選定していますので、これまで講じた対策がより有効であったと考えているところであります。 いまだ、コロナ禍の終息の見通しが立たない中、混沌とした国際情勢や円安などの厳しい経済情勢が重なっている現状において、引き続きその時々の市民生活や市内経済活動に対して幅広に目配りをし、寄り添いながら、政策効果の最大化を見極めながら、必要な対策を速やかに取り組むように努めてまいりたいと存じます。 最後に、最低賃金の改定についてでありますが、北海道の最低賃金は、本年１０月２日から３１円引上げられ時間額９２０円となっておりますが、今なお日常生活に密接な燃料や電気などのエネルギーをはじめ食料品等の日常生活用品の価格上昇が続いている状況にあります。こうした中、国が１１月２８日に閣議決定しました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策では、物価高騰・賃上げの取組として、非正規雇用労働者の待遇の根本的改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守を一層徹底するほか、最低賃金についても景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均が１，０００円以上になることを目指し、引上げに取り組むことがうたわれていますことから、今後、詳細な議論が進められると考え、まずはその動向を注視してまいります。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 再質問いたします。 中小企業に対する支援の中で、国の制度設計で問題なのは、事業転換だとか、あるいは業務の変更だとか、これが一つの要件になっているのです。ゼロゼロ融資とはまた別に、事業者支援、中小企業支援の中では一つの条件が定められている。ここのところは全ての中小零細企業、フリーランスも含めて支援するとなれば、やはりその枠組みについても自治体から実態に合わせて一定の発信が必要だろうと思っております。その点を再度伺っておきます。 次に、農漁業の問題でありますが、窒素・リン酸・カリというのが一般的に言われている化学肥料の三要素でありますが、肥料高騰対策のうち、どの時点を基準月にするか、このことによって相当の違いが出てきます。同時に、有機肥料を実質的にどれだけそれぞれの農家が自前で調達できるか。この割合も問われる。現場の声を代弁して言えば、半分も補填されないのではないかという心配がなされています。 そこで、北海道の農業を抱えている自治体が、今どのような手を打っているかというと、独自に肥料高騰対策、規模は大小いろいろありますけれども、取組を進めています。私は石狩の基幹産業である農業・漁業のこのような危機的な状況、十勝の酪農地帯と比べると酪農で頑張ってる農家も石狩市内におりますけれども、大半は畑作や田んぼということで、ここのところは一つの自治体の施策として考えられないか、再質問で伺っておきたいと思います。 次に、３番目ですけれども、電気料金については国において２０％の引下げを予定していると既に発表されております。そこでなぜ水道料金の引下げということを言ったかといいますと、全ての市民それから全ての中小企業者も含めて、経営者にこの恩恵は行き渡るわけです。所得には関係なく。それで、水道料金の引下げを実施している自治体も徐々に全国的にも北海道でも増えてきています。このように、全てのそこに住む住民に効果があるような対策を、どう我々は打っていくべきかということを考えたときに、水道料金というのは、生活をしていく必需品の中での三要素の中の一つであり、これをコントロールできるのは石狩市だろうと思って質問させていただきました。 現在の水道会計の経営状況では、新規に石狩市に土地を
求めて住宅を建設する人たちが、近年、大変増えていることもありますし、もう一つは、西部広域水道企業団における札幌受水が数年後に始まります。これが計画どおりに受水をしてくれれば、必ず供給単価が下がります。ですから、今、必要な手を打てるだけの財源が私はあるのではないか。そして、そのことが将来にわたって水道会計の会計を苦しめるということにはならないのではないかという見通しに立った対策を打てないのかという思いで質問させていただきました。 最後です。先ほど、全国加重平均１，０００円とおっしゃいました。加重平均１，０００円ということではなくて、全国一律１，０００円以上、我が党としては１，５００円以上と言っておりますけれども。加重平均というのは、つまりどういうことかというと、地域によって差を設けて構わないということなのです。そうではなくて、今の日本の社会の中で、地域によってどれだけの生活の差があるんだろうか。労働組合の調査ではほとんど変わりません。この加重平均ではなく一律で１，０００円以上を当面
求める考えはないかということを、再度伺っておきます。 以上です。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 重ねての御質問にお答えいたします。 最初に、中小企業への支援に関する御質問ですが、実態の部分ではいろんな問題があるという御指摘です。そういった部分も今後勘案しながら支援要請という形になるかと思っていますので、しっかりとその辺については、それぞれの状況の中で情報を把握しながら、取り進めてまいりたいと考えております。 それから、農業の自治体独自の対策ということでございます。まず、先ほどお答えしていますように、国で今動いている、北海道においても動いているという状況の中で、その状況を踏まえながら市として何ができるかということは、今後、考えなければならないと思っていますので、まずは国、道の動向について注視させていただきたいと考えてございます。 それから水道料金です。御指摘のように市民の生活支援の選択肢の一つとは考えておりますが、コロナ禍が３年目を迎えている現状の中では、国からの交付金の使途の自由度が非常に変化しています。そのようなことも踏まえて、先ほどもお答えしていますように、その交付金の目的や効果などをしっかりと吟味した上で事業展開に反映していきたいと考えてございます。 最後に、最低賃金です。最低賃金につきましては、先ほどから繰り返しになりますけれども、国に対しても地域事情や格差も考慮しながら、しっかり実現してほしいという要望も出してございますので、引き続き、そういった引上げに取り組むことについては、国でも今動いている状況もございますので、しっかり国の動向を注視してまいりたいと考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 賃金の問題については、加重平均ということにとらわれずに、諸外国でこのコロナ禍において、あるいはその他の事情において、年に２回３回と引上げを行っている。これは最低賃金です。最低賃金をそう行って消費活動を温めて経済を活性化させる。こういう取組をしている諸外国がございます。ぜひ、石狩市においても、加重平均という概念にとらわれずに全国一律、この立場でしっかりやっていただきたいということを要請しておきます。 次に、子供の均等割軽減を重点とした国保税の引下げについて伺います。 国民健康保険事業が広域化され、現在５年目となりますが、この間２度の国保税の引上げがあり、北海道の激変緩和の継続や平成２８年度・２９年度の前期高齢者交付金精算分の計上が重なったこともあり、この間石狩市の国保特別会計決算は連続黒字となってきました。 その分、基金積立てを行うと同時に年度黒字の同額を一般会計から繰入れを行い、累積赤字を減らしてきております。財政運営的な視点で捉えれば、結果的にはプラスマイナスゼロとなる計算になりますが、今年度の執行状況によっては、決算で累積赤字が解消されることも予想され、国保特別会計の健全化が数字上も明確となってきていることが明らかであります。合併当時は累積赤字が１３億程度あったことを考えると、随分健全化したなと思っております。 一方、国は市町村国保会計への一般会計繰入れは、受益と負担の見える化を図る政策的な観点からガイドラインを示しておりますが、会計上違法という扱いではなく、市町村の政策判断が許容されております。 また同時に基金も約３億円と積み上がっており、さらに、来年度の北海道への納付金試算では、今年度比１，３００万円減少する一方、国保税歳入も今年度比６００万円の減少と、極めて少ない規模の歳入減で事業は推移すると見込まれております。 このような広域化後の会計上の流れを捉えれば、子供の均等割軽減範囲を大幅に引き上げることが十分に可能であると考えるところであります。また、国保広域化後の各指標を分析してもそのような施策は可能であります。コロナ禍、物価高騰における非正規労働者の実態や農漁業零細企業における経営実態からも、国保税の引下げを強く
求めるものであります。いかがでしょうか。 以上です。
○議長（花田和彦）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問に、私からお答えを申し上げます。 国保事業の広域化以降、激変緩和措置や前期高齢者納付金の精算分が国保事業納付金から減じられていることや、納付金算定において本市にとって有利に作用した部分があったことから、本年度末には、累積赤字も解消される見通しとなり、また、広域化以降、実質単年度収支における黒字分と同額を政策的に一般会計繰入金により補填し、積立ててきたことで、２億８，５００万円の基金を有するに至ったところでございます。 しかしながら、令和２年度のピーク時に７，５３０万円であった激変緩和措置も最終となる次年度の令和５年度には３９７万円となり、前期高齢者納付金精算分の６，１００万円についても同時に終了いたします。 現在、作業を進めている次年度予算についても、納付金額の仮算定ベースで、現行税率で試算した国保税収入は、必要額を６００万円ほど下回るなど既にその影響が見え始めており、今後も続く被保険者数の減少に伴う税収の減少を想定しますと、国保会計は決して楽観できる状況にはなく、直ちに国保税を引き下げることは難しいものと考えてございます。 また、今年度より施行された子供の均等割の５割軽減については、国が全世代対応型の社会保障制度を構築するという大きな枠組みの一つとして、子育て世代の負担軽減を目的に、保険者間、世代間の公平性を確保した上で国費を投じ実施されていると認識しております。 そうした背景から、全国市長会では、先月にも、この制度の拡充について、国保制度に関する重点提言に盛り込み、国に対し要望活動を展開しており、本市としても市長会を通じ引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 再質問いたします。 全国市長会を通じて要請しているということについては、了といたしたいと思いますが、そもそも論を言いますけれども、１５歳以下の子供は、税法上扶養控除の対象になりません。税法上そうなっています。つまり、結果的に所得割でその分は負担しているのです。扶養控除の対象になりませんから。だから、均等割については、賦課をしなかったとしても何ら矛盾は生じません。だから国は、今年度から就学前の子供までについては、半分ということで負担軽減を図ったのです。これは単なる子供対策という面はあるかもしれませんが、立てつけとしてこれでいいのだろうかという問題が地方や国の中で起きているのではないでしょうか。 私は、将来的にはこの子供の均等割というのはなくなるだろうと思っています。もともと課税をしてはならない、あるいは、扶養控除の対象にならない、税の外にいるのです、この子供たちは。国保税だけが均等割としてかかってくる。人頭税になっている。ここのところの矛盾はどうしてもやはり解決しなければならないだろうと思っております。 そこのところは、いかがでしょうか。 東川町、東神楽町、美瑛町この３町で構成されている大雪地区広域連合は１８歳まで前倒しで半額軽減を去年から始めています。自治体によって様々な差が出てくるということもあるかもしれませんが、本当に国民健康保険税の負担の重さを考えたときに、そしてまた、それに加入している年齢層を考えたときに、やはりまず子供のところに目を向けようという視点が今必要なのではないでしょうか。改めて伺っておきます。 以上です。
○議長（花田和彦）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問に私からお答えを申し上げます。 以前にも、ただいま御指摘いただいたことについては、お答えをさせていただいておりますが、国民健康保険税は、地方税法において市町村の住民税とは異なり、保険給付を行うための目的税として規定をされており、国保制度においては、保険給付を行うために必要となる収入として、世帯の加入構成員の数に対しての均等割がなされるものでありますことから、市町村住民税の賦課とは区分をして、制度設計がなされていると理解をしております。 一方で、子育て支援などの観点から、子供の均等割の拡充については、私どもとしても、同様に願うところでありますことから、国としてこの拡充が制度化されるよう市長会を通じて引き続き要望をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 市長会を通じてさらに国における年齢拡大をということで、それを了といたしますが、石狩市においても、行えるところは行えるのではないだろうかということです。 あえてそう言うのであれば、平成２９、２８年度の前期高齢者交付金の精算分、これは２億４，０００万円でしょう。けれども実際に石狩市が受けたのは３億７，０００万円ですよ。１億３，０００万円はどうするのですか。これを北海道に
求めることを考えたら可能です。この財源が生まれますから。このことも踏まえながら、今後努力いただきたいと思っています。 次に、インボイスの実施延期または中止を
求める考えについて伺います。 適格請求書等保存方式、つまりインボイス制度の来年度からの導入が予定されております。この制度の導入は、年間１，０００万円以下の売上げクラスの零細小売店やフリーランス、一人親方や農漁業者などこれまで消費税免税業者が対象になります。 しかし、売上時の消費税が益税として当該業者の利益になっているとの捉え方をする人が世間一般にはあることも事実です。しかし、それは間違いで、仕入れの消費税は現在もしっかりと負担をしております。さらに、消費者に負担させている消費税は、仕入時の消費税負担額と商品等末端販売額へ賦課が満額できない小規模事業者にとっては、納税免税額はごく一部にすぎません。インボイス制度が導入されれば、取引先からインボイスの発行を
求められることは容易に予想されることで、売り掛けの消費税から仕入れ時の消費税を差し引いて納税することになりますが、その適格請求書発行の事務は、事業規模からして容易ではありません。インボイスが発行できなければ取引停止となる可能性があり、廃業へ追い込まれる事業者が発生することは、本市においても確実に予想されるところであります。 したがって、全国的な動きとして、収入が一定しないことやオファーなどを待っている消費税賦課が困難なクリエイターなど関係事業者からは反対や延期の声が強く出されており、全国的な組織、日本商工会議所や青色申告全国会、全国税理士会などからも同様の声が上がっており、さらに与党の中からもそのような声も聞こえてきます。コロナや物価高騰の影響とも重なっており、国に対して実施延期または当面中止を
求める考えがないか伺いたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 国は、令和元年１０月に１０％への消費税率引上げを行うとともに、生活必需品である食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を導入いたしました。これに伴い、複数税率制度での適正な課税を行うため、令和５年１０月より、取引内容や消費税率など必要な情報を記載した請求書を発行し、保存しておくことを事業者に義務づける、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が開始されます。 インボイス制度が開始されますと、消費税の課税事業者は、免税事業者から行った仕入れに係る消費税については、仕入れ税額の控除を受けることができないため、税負担が増加することが考えられます。また、免税事業者は適格請求書、つまりインボイスが発行できないため課税事業者から値引きや取引の中止などが
求められ、事業の継続に支障を来す可能性もございます。 市としても、中小・小規模事業者や個人事業主がコロナ禍で、長期間にわたり深刻な影響を受けており、事業継続や雇用維持に懸命に取り組んでいることから、インボイス制度の導入時期につきましては、慎重に検討するよう北海道市長会を通じて、国に要請をしているところでございます。 以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 先ほどから市長が答弁されないので、この消費税の問題を市長に直接伺っておきます。 これは御存じでしょうか。輸出大企業というのは、外国に消費税を払う必要がありません。したがって、どういうことが発生するかというと、実は国税当局から輸出大企業は還付を受けるのです。その還付の規模というのはどれぐらいあるのかと言ったら３兆円を超えます。３兆円と言ったら消費税の１％ですよ。何をこんな小さいことを考えているんだろうと。 先ほど、全国市長会・全道市長会を通じてその延期を
求めていると。それは了とする立場です。インボイスで国は、小規模事業者から消費税として幾らを予定しているかというと、歳入として２，４８０億円です。消費税そのものが、この根本的な設計も含めて今問われているのではないですか、このインボイスを通じて。私はそう思うのです。現在、１０％あるいは軽減税率もある。そういう中で、今後の消費税の在り方、このことも含めて。 インボイスについては来年の１０月からとなっていますけれど、石狩の中小零細事業者というのは、とっても影響を受けますから。農業者・漁業者も含めてです。１，０００万円以下は皆、対象になってきますので。せっかくですのでここのところは、再度、決意のほどを市長から伺っておきたいと思います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えをいたします。 ただいま議員からも御指摘のあったインボイスの関係でありますけれども、先ほど担当部長から答弁を差し上げたように、私どもも議員同様、中小・小規模事業者・個人事業主は、コロナ禍で長期にわたって深刻な影響を受けていると。皆様方が事業継続、また雇用維持に懸命に取り組んでいることは重々承知をしております。 そういう観点から言っても、インボイス制度の導入時期については、慎重に検討するよう国に要請をしておりますので、引き続き、次年度に向けても同様の形で要請を続けていきたいと思っております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 市長、ぜひ頑張ってください。 最後です。風力発電事業者の国土利用計画法に規定する届出違反への対応について伺っておきたいと思います。 市内各所で風力発電開発計画が進められておりますが、厚田区聚富・望来地区で計画面積規模は１万平方メートルを超える用地買収が既になされ、方法書による環境影響評価書が提出されております。 しかし、国土利用計画法によれば、市街化区域または調整区域以外の土地取引で１万平方メートルを超えた場合、２週間以内に当該市町村への届出義務があります。 しかし、登記簿謄本で明らかですが、それがいまだになされておらず、当該法違反と考えるものであります。法が
求める規定に沿わない開発計画は、これまでの事例として権利の移転、転売がなされるケースが多く、世に言う乱開発そのものであると考えます。 時間の関係で、今回は国土利用計画法との関係のみ伺いますが、どのようにこの件について認識されているでしょうか。また、今後の対応について伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 国土利用計画法に基づく届出につきましては、一定面積以上の土地取引をした際に、売買契約等を締結した日から２週間以内に、買主等がその利用目的などについて本市を経由して北海道知事に届ける制度となってございます。本市では文書が保存されている令和元年度から本年１１月末現在において、厚田区聚富もしくは望来地区における風力発電設備の設置を目的とした届出は、なされていない状況であります。 その一方で、届出に関する所管行政庁である北海道におきまして、何らかの理由により期日を経過した事案や届出がなされていない事案に対しては、北海道が定める事務処理要領に基づき、把握調査や事業者への照会などを行った上で、適法に届出のあったものと同様に審査の上、必要な措置を行っているものと承知しているところであります。これらのことから、国土利用計画法の届出の有無のみをもって、開発の内容自体を推しはかれるものではないと考えているところでございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） 国土利用計画法における１万平方メートル以上の届出は２週間以内と副市長はおっしゃいました。これは何の事務か知っていますか。法定受託事務です。自治事務ではありません。この重さをやはり地元の市町村は認識しないと駄目です。つまりどういうことかというと、方法書に基づく環境影響評価というのは、土地の確定を根拠としたものです。土地の確定とのはどういうものですか。これは所有権移転、あるいは所有権移転を約束する文書。こういうもので、土地は確定されるのです。何となくこの土地で風力発電開発をやろうか。これは方法書では認められません。最初の配慮書ではそれは認められる。方法書がそのようなものであるとすれば、果たしてその方法書は、根拠があるのでしょうか。根拠はないのです、実は。土地の確定が基本ですから。ですから、私は、この方法書については、事業者から一回受け付けたけれども、その後の市町村への届出義務がなされてない。この届出義務がなされてないというのは違法だということです。違法の根拠も国土利用計画法では明確に書かれています。これは刑事罰ですよ。罰金もあれば懲役刑もある。こういうことが、この石狩市内において、堂々と行われていいのですか。ここのところをきちんとチェックするのは、法定受託事務で、自治事務ではないのだから、やらなければならないのではないですか。その上で、この計画についてはちょっと待てと。あなたたち、大事な手続を取らないではないかということをいくらでも市として言えるのではないですか。方法書については、国土利用計画法違反だから一回差戻ししますと。これぐらいのことやらないと市町村の仕事にならないです。いかがでしょう。
○議長（花田和彦） 佐藤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） 国土法の手続について、私からお答えさせていただきます。 土地の権利などを取得した場合、２週間以内に届出を行うことになっておりまして、その届出の意味合いとしては、土地の利用の方法などについて届け出ると。内容自体が公表されているような土地の利用に反しているようなときについては、都道府県知事が勧告を行うということでございます。市町村を経由する段階では、市町村が知り得る、計画などに反しているか反していないかというようなところで、意見を付して提出しますが、副市長の答弁でもございましたように、期日を過ぎて届出できないようなものについては、北海道でも通常の手続に準じた形で内容を審査し、また準じた形で指導を行う手続をして、土地の扱い方などについて審査をしているというような状況でございます。 国土法の後に、先ほどの風力発電などの手続があるということではございますが、まず、国土法の部分においては、そのような手続上のバックアップ体制も整えてございますので、国土法と風力関係の部分については、合わせてというような形にはならないかと考えてございます。 私からは以上です。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午前１１時４５分 休憩─────────────────── 午前１１時５２分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 佐藤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） 先ほどの答弁で答弁漏れがございましたのでお答えいたします。 国土法の手続が期間内に提出されておらず、そのようなことに対して、土地の確定が基本といった意見を述べるべきではないかとのことでございますが、届出が出ていない場合は、市としても知り得る状態ではございませんので、国土法の手続に当たっての市としての意見としては、知り得ない部分については意見として出せないといったところでございます。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分 休憩─────────────────── 午後 １時００分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 佐藤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） 国土計画法の関係についてお答えいたします。 何らかの理由により期日を経過した事案や届出がなされない事案に対しては、北海道が把握調査や事業者への照会などを行った上で、適法に届出のあったものと同様に審査をした上で必要な措置を行っております。したがって、この届出の有無によって開発の内容に予測を立て、判断できるものではないと考えております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午後 １時０１分 休憩─────────────────── 午後 １時０３分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 国土利用計画法に係る法令違反の事実確認やその対応につきましては、同法に係る事務を所掌いたします北海道にて適切に判断されるものであります。 したがいまして、環境影響評価法に基づくアセスメント手続の対象となる出力規模の発電事業において、市は北海道知事の求めに応じて、事業の実施に伴う環境影響について、環境保全の見地からの意見を述べることが定められており、同法の規定に基づいた対応をとっているところでございます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。
◆６番（蜂谷三雄） これも全く答弁になってないのだけれど、国土利用計画法はどうしてつくられたかというのはご存じだと思うのですが、国土のバランスある利用ですよ。そこに乱開発があってはならないということのためにこの法律ができた。当該地区の図面を見てみたことはありますか、担当者の方、あるいは市の幹部の方。地図上で見ると団地が形成されているところが何カ所もありますから。なぜそのような図面ができているのか。それは、以前に起きた原野商法ですよ。その傷痕はあの地域にたくさん残っています。だから私は、この問題についても厳しい態度で臨まなければならないということで、質問をさせていただきました。 石狩市が課税をする。課税したけれども市民が滞納した。一定期間経過しても、あるいは督促をしても納税がない場合、市民に対してどうしますか。法的な手続をとるのではないですか。なぜ事業者に対しては、こんな甘い態度をとるのか。地権者は市民ですよ。市民に対しては、たったの何十万円かの税金滞納でも預貯金まで全部調べて強制執行するではないですか。強制執行というのは法的な権限の行使ですよ。私は、この問題については、国土利用計画法に基づく市の対応をしっかりやっていただきたい。これについては都道府県は自治事務です。市町村は法定受託事務です。市町村のほうが大きいのですよこの法律の責任は。ですから市町村がそれを行っていなかったということであれば、元に戻さなければ社会的に通用しないでしょう。世間一般の社会では、どういうことをやるかというと、違法なことがあったら元に戻す。あるいは場合によっては罰則を受ける。場合によっては刑に服する。これは社会の秩序ではないですか。その秩序に従って、石狩市としてこの業者に対して対応いただきたいと、強く
求めたいと思います。実はこれは経産省もこの問題についてはもう受理しているのです。なぜ経産省は受理できるのですか。どういうような結果を出すか分かりませんけれども、最初の法定受託事務を受ける石狩市がこの土地については曖昧な態度そのままでこの件については流れていくということにはならないでしょう。けじめというのはつけなければならないでしょう。方法書が出てきたときに、その土地の確定までそれは確認できなかったということはそれはそれとして、その責任まで問うつもりはありません。しかし、この事案については、元に戻すと。事業者に対して、あなたのところでは、いまだに国土利用計画法に基づく届出を市町村に行っていない。都道府県にやるのではないのです。市町村に届出をするのです。その市町村が届出を受けるというのは法定受託事務です。何回も私は言っているけれども。重いのですよ、届出の義務というのは。ここのところの認識は、しっかり持っていただかないと、いろんな場面で筋が通らなくなりますよ。ここのところが曖昧にされると。ここのところやはり市長からお答えいただきたい。どうするのか。なぜそれを
求めるかといえば、それほど重要な問題だからです。ですから、この事案については、元に戻すと。事業者に対してしっかりとした手続のもとにもう１回出しなさいと、出させるのであれば。それぐらいの厳しい事業者に対する対応が必要ではないですか。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えをいたします。 国土利用計画法の第２３条の部分だと思います。当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届けなければならない。一方で、先ほど所管部長からもお答えを申し上げましたが、届出に関する所管行政庁である北海道においては、何らかの事由によって、期日を経過した事案、届出がなされない事案に対しては、北海道が定める事務処理要領に基づいて把握調査、事業者への照会を行って、適法に届出のあったものと同様に審査の上行われているということであります。 また、一方、議員が質問する環境影響評価の部分からいけば、このことについても、先ほど所管部長からお答えをしているとおり、環境影響評価というものは開発事業を実施する前に、事業の環境影響をあらかじめ事業者が自ら調査予測評価を行う。法に基づく環境影響評価対象の手続となる出力規模の発電事業においては、市においては事業者が作成したアセス図書について、北海道知事の求めに応じて、環境保全の見地からの私どもは意見が
求められているところであります。したがいまして、土地に係る規制については、国土法だけでなく様々な法令等によって、適切に判断されていると考えるところであります。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 以上で、６番蜂谷三雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 １時１２分 休憩─────────────────── 午後 １時２３分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１９番伊藤一治議員。
◆１９番（伊藤一治） １９番、石政会、伊藤一治です。 通告順に従いまして、質問してまいります。明快なるご答弁を
求めておきます。 初めに、加藤市長の２期目立起の決意と抱負についてお伺いをいたします。 市長就任以来、私ども市民、あるいは市役所にとっても、そして、市長としてもコロナとの闘いの３年半ではなかったかと思います。そして、この戦いは今も続いており終止符の目途は立っておりません。このような状況においても、石狩市の目指す都市像を意識し市政運営をしっかりと進めてこられたと認識をいたしております。 例を挙げますと、ホテルや物流センターの開業、
ワクチン接種の実施や、小児科誘致、各種経済対策、脱炭素先行地域の選定やデータセンターの地方移転事業とこれら成果を見ますと、多くの自治体の中でも目を見張るものがあると思います。持続可能なまちづくりや地域活性化のために新しい時代の流れを力に地方創生を推進してきたと感じております。 一方で、ポストコロナ新時代を見据えたまちづくりや、少子高齢化問題への対応、脱炭素への挑戦、主体的な取組から稼げるまちづくり等々、石狩の将来像を意識した施策の推進が必要になってきます。 そのような中、企業誘致や地域づくり、子供子育てや福祉施策、過疎や人材の課題等、高く大きな目標に向かっているからこその、多くの道半ば、あるいは未達と考えていることもあろうかと存じます。そこで、２期目立起の決意についてお伺いをいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。 変化の厳しい時代の中、この３年半、市政のかじ取りの付託をいただいていることの重みを実感して、市議会議員の皆様、市民の皆様の御理解、御協力を賜りながら、まちづくりに邁進をしてまいりました。御質問にもありましたように、特に、令和２年以降は、新型コロナウイルス感染症の対応や物価高騰対策など皆様の命と暮らしを守るため、職員とともに全庁一丸となって取り組むと同時に、小児科の誘致や市有地の跡地を活用した宅地造成など、安定的な市民生活や、持続的な都市基盤確保のための施策を進めてまいりました。 また、洋上風力発電の導入を先行的に進める有望区域の選定を目指すこと。特別用途地区の見直しにより、新港地域の一部では、商業施設やホテルなどの建設が可能となるよう取り組んでおります。 こうした地域の多様なニーズに応えるとともに、皆様の交流の場ともなるような施設の立地が、まちににぎわいと活力を生み出し、本市が現在進めている特に重要な施策である、御質問にもありましたように稼げるまちづくりにつながるものと認識しております。 さらには、こうした新しい流れに迅速に対応できるよう行政のＤＸ化の推進も必要であります。 現状において、私自身は、愚直に政策を推進することに傾注をしておりまして、現時点において、次期の２期目について明確にお答えをすることは、あえて避けさせていただきたいと思いますが適切な時期にはお示しをさせていただければと思っております。 しかしながら、これまで進めてまいりました、幅広な施策の継続が本市の力に変わり、このまちの輝きをもっと前にとの思いは持っているところであります。 以上であります。
○議長（花田和彦） １９番伊藤一治議員。
◆１９番（伊藤一治） 市長の熱い思いを伺えました。 現時点で明確なお答えがいただけないことは承知をいたしております。 間断ない予算、行政の継続を行った上でのこの町の輝きをもっと前にとの思いを適切な時期、適切な場所で市民の皆さんに、その決意を伝えていただければいいと思います。 私がお聞きしたかったのは、大勢の市民が、加藤市長の２期目への立起を待ち望んでいるということであります。積み残した施策もあろうかと思いますが、稼げるまちづくりに、引き続き全力で取り組んでいただきたいと、そのことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、石狩西部広域水道企業団の２期創設事業について伺います。 石狩西部広域水道企業団は、札幌市、小樽市、石狩市及び当別町に水道用水を供給するため、これらの市町に北海道を加えた５団体により、平成４年３月に設立された一部事務組合と認識しております。設立から平成２４年度までの第１期創設事業では、水源となる当別ダム、取水施設や浄水施設等を整備し、平成２５年から、本市を初め小樽市と当別町に水道用水が供給されたことと記憶しております。令和７年度から札幌市に水道水を供給するための第２期創設事業が実施されていることと承知しておりますが、その内容と進捗状況についてお伺いをいたします。 また、現在は、深刻な原油や物価の高騰が続いておりますが、これらが工事に及ぼす影響についてもお伺いをいたします。 水道事業は、市民の暮らしに直結する非常に大事なインフラであります。こうした工事の影響が水道料金に反映されないような試算は、石狩西部広域水道企業団で行われているのか状況をお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 松田
水道担当部長。
◎建設水道部・
水道担当部長（松田裕） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、第２期創設事業の内容と進捗状況についてであります。 石狩西部広域水道企業団が実施いたします第２期創設事業は、令和７年度からの札幌市送水に向け、浄水施設であります、当別浄水場の拡張と札幌分水点までの送水管約１０キロメートルの敷設が主な内容となっておりまして、令和４年度分の工事終了段階での進捗率は、事業費ベースで、浄水施設が約２８％、送水施設が約４９％となっております。 次に、物価高騰による工事への影響についてであります。 送水管に使用するダクタイル鋳鉄管やコンクリート単価などの資材価格は上昇しており、これに伴い工事価格にも影響を与えているところですが、今年度、企業団から示された令和６年度までの年次計画の事業費には、既に物価上昇分が見込まれており影響はないと伺っております。 最後に、水道料金への影響についてであります。 本市の水道料金は、企業団からの供給単価が算定のベースとなりますが、企業団が平成３１年１月に策定した水道用水供給事業経営戦略では、第２期創設事業終了後の供給単価についても示されておりまして、現時点では、現行の水準を維持できるものとされております。 以上であります。
○議長（花田和彦） １９番伊藤一治議員。
◆１９番（伊藤一治） ご答弁いただきました。 物価・資材価格高騰、最近やたらと上昇し続けておりますけれども、今年度示された事業費には、既に見込まれていて影響はないということで、随分早い見込みをされたものだなと感心をいたします。本市の水道料金の算定のベースとなる企業団の供給単価は変わらず第２期創設事業終了後にも現行水準を維持できるとのことですから、安心をいたしました。もしかしたら、札幌市に令和７年度から送水するとなれば、少しは料金に影響が出るという心配もしましたが、そのような心配もないと。ご存じのように水道水は、市民生活に直結する非常に大事なライフラインでございますからこれからも安定した料金で飲み続けることのできる水道事業であることを期待して、次の質問に移らせていただきます。 次に、障がい者によりやさしい社会の実現に向けた取組について伺います。 令和３年版障がい者白書内閣府発表には、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３区分における、厚生労働省調査の基本的な統計数値が掲載されております。これによると、障がい者数の概数は、身体障がい者４３６万人、知的障がい者１０９万４，０００人、精神障がい者４１９万３，０００人という結果が出ています。複数の障がいがある人もいるため、単純な合計数にはならないものの国民の７.６％が何らかの障がいを抱えている結果になります。障がい者人口の増加は一時的なものではなく、年々増す傾向にあり、本市においても同様と思います。障がいのある人が必要な支援を受けながら地域の中で暮らしていくことができるよう、共生のまちづくりを進めていくのが必要と思います。 本年２月、第１回石狩市議会定例会での代表質問にありましたように障がい者差別解消支援地域協議会に代わり、本市においては、地域自立支援協議会がその役割を果たしていると認識をしておりますが、地域で障がいのある方を見守る取組で、相談支援のアプローチを考えた場合、生活課題を積極的に掘り起こす視点は何か、また、それらの問題やその解決に向けての手法等についてお伺いをいたします。
○議長（花田和彦） 宮野
保健福祉部長
◎
保健福祉部長（宮野透） ただいまの御質問に、私からお答えをいたします。 石狩市地域自立支援協議会につきましては、障がいのある方の地域生活を支援していくために当事者参加のもと、地域関係機関とネットワークを構築し、共生のまちづくりに向け取り組んでおります。 障がいのある方が抱える生活課題についてでありますが、同じ障がい名や等級であっても、それぞれに特性があるため抱える課題も異なる状況があり、このような多様な生活課題に対して丁寧に向き合うという視点を持つことが相談支援において重要と認識をしているところでございます。 相談支援では、それぞれ課題を解決するための知識や関係機関との連携等が大切であり、地域としての対応力の向上が
求められるものでございます。 このようなことを踏まえて、市では、様々な課題への解決手法として自立支援協議会というネットワークを生かしながら、各地域で生活されている障がいのある方の実情や課題を把握し、解決策を講じております。 具体には、広く点在する地域の実情を把握していくため、地域の担当保健師とも連携を図り、お一人お一人の状況に寄り添った支援の検討に取り組んでいるほか、相談支援事業所に寄せられる日々の相談の中で、個別に生じた支援の課題を共有するとともに、散見する課題を確認した場合には地域の共有課題として整理をいたしましてその解決手法の検討も行っております。 また、研修会や勉強会などの実施により、地域や個々の状況に応じた課題解決への取組や障がいへの理解を広める活動も実施しているところであります。 今後においても、引き続き、自立支援協議会と連携を図りながら、障がいのある方に優しい共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 私からは、以上であります。
○議長（花田和彦） １９番伊藤一治議員。
◆１９番（伊藤一治） ありがとうございました。 共生社会の実現には、大変時間もかかる、またそれぞれが心のバリアフリーや環境のバリアフリーなどを目指す必要があるということは十分承知しております。自立支援協議会のネットワークを生かし、各地域で生活されている障がいのある方々の実情や課題を把握し、異なるお一人お一人の特性や状況に寄り添い支援する。このように、ご答弁で述べておられます。コロナ過の中、ともすれば外出を控える障がい者も多いと思います。温かくしっかりと寄り添っていただくことを要望いたします。ある団体の冊子に共生社会の実現を目指すためには、環境のバリアフリーと心のバリアフリーが必要です。障がいや障がい者の困り事への理解を深めたり、手助けをしたりするなど一人一人が具体的に行動を起こすことで、共生社会は実現しますとあります。私も日常的に心がけていたいと思いますけれどもなかなか気が回らないと言いますか、日常の忙しさにかまけてしまっている部分がありますので、以後、気をつけて頑張ってみたいと思います。 次に、北石狩衛生センターの運営についてお伺いをいたします。 先般、燃えるごみの処理について、令和１４年から、札幌市と連携をとるとの報道がされたところですが、それまでの間の施設運営がどうなるのか懸念しておりました。今定例会で９年間の債務負担が提案され、北石狩衛生センターの長期的な管理運営が図られるということでこれまでと同様に安定した市民生活が確保されたものと安堵しているところであります。 しかしながら、一方では、施設自体の老朽化がかなり進んでおり、今後９年間、正常に稼働することができるのかという不安感も拭えないところであります。 そこでお伺いをいたします。この際、今後の施設運営、例えば、大規模修繕などの考え方についてお尋ねをいたします。 昨日、同僚議員の質問にもありましたが、お答えをいただきたいと思います。 また、札幌市との連携は燃えるごみであり、不燃ごみや粗大ごみについては、継続して埋立て処理をしていくことになると思いますが、現在の最終処分場の空き容量と今後の見通しについて伺います。 また、し尿処理施設の解体等、施設周辺の環境整備についてもお尋ねをいたします。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、北石狩衛生センターの運営の方向性についてお答えいたします。 平成６年度に供用開始し、２８年が経過した北石狩衛生センターは、これまでのメンテナンスでは安定的な稼働を担保できない状況にありますことから、一部改修が必要になると考えております。特に、老朽化が進行し、かつ、ごみの焼却に不可欠な基幹改良につきましては、二酸化炭素排出削減を意識した効率化を図るなどし、市民生活の安心安全と公衆衛生を確保しようと考えております。 次に、北石狩衛生センターの最終処分場とし尿処理施設についてお答えいたします。 北石狩衛生センターの最終処分場につきましては、今後おおよそ１３、４年で満杯になると見込んでいるところでありますが、リサイクルの促進やかさ上げなどにより延命化をするか、あるいは別に場所を
求めること等を含め、札幌市と最終処分の在り方についても協議しながら方向性を見出してまいりたいと考えております。 し尿処理施設につきましては、早期に解体するよう進めてまいります。 以上でございます。
○議長（花田和彦） １９番伊藤一治議員。
◆１９番（伊藤一治） ご答弁いただきました。 老朽化の進む施設の一部を改修し、二酸化炭素の排出削減を意識することは必要な措置と考えます。２８年も経過している機械装置については、故障してもすぐに部品調達が難しいということもお伺いしております。 そういった事態が起きないとも限りません。万全を期していただきたいと思います。 また、最終処分場の容量については了解をいたしました。しかし、かさ上げの案には賛成しかねます。今でもかなり高い状態でありまして、周辺の風の強さを考えると他の選択肢の検討を要望したいと思います。 また、し尿処理施設の解体については、もう以前に終わっているのかという思いをしていましたけれども、まだ残っているのを見て、あれっというような思いもありますので早急に解体の方向で取り組んでいただきたいということを要望して次の質問に移らせていただきます。 次に、石狩北商工会について伺います。 ３市村が合併した翌年の平成１８年に浜益、厚田両区の商工会が統合し、会員数１３７名で石狩北商工会として新たな体制で活動を始めました。 しかし、残念なことに、この年をピークに会員の減少は続き、令和に入り１００人を下回り、さらに事業主の高齢化や消費者動向の変化もあり、商いをたたむ人も増え、本年度は８３人となり発足時の６割まで落ち込んでしまいました。この減少傾向は今後も続くものと推測されております。 ご承知のように商工会は商工会法に基づいて、主に町村部にあり、会員の９割以上が小規模事業者や個人事業主で業種にかかわりなくお互いの事業の発展を願い、情報交換、地域振興にしっかりと地元に根づいた総合的な活動を行っている中心的団体でもあります。 また、国や都道府県の小規模企業施策の実施指導機関でもあり、有資格者の経営指導員が金融、税務、経営、労務など制度の周知や経営の相談、また商工会組織として会員に寄り添い中心核のにぎわいを創出するなど地方の発展に多大な貢献をしてきました。 しかし、残念ながら、少子高齢化の人口減の中で一昔前のような商店街の活気は失われつつあります。北商工会の衰退は地域に直結し、会員数の減少は局長の配置助成の条件をも失わせてしまっております。 また、職員の確保にも苦労する事態となり、さらには商工会本来の活動や会の存続にもつながりかねない大きな影響を及ぼすなど大変に厳しい現状となっております。 この状況をどのように捉えられているのか、また、行政も何らかの支援が必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（花田和彦） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） ただいまの御質問にお答えをいたします。 本市においては、旧石狩市域を管轄する石狩商工会議所と厚田・浜益両区を管轄する石狩北商工会の二つの団体が商工業者の経営支援や地域振興に関わる様々な活動を行っております。 このうち、石狩北商工会につきましては、御質問にもあったとおり平成１８年４月に厚田村商工会と浜益村商工会が合併し発足してございます。発足時の会員数は１３７でございましたが、今年度の会員数は８３と約４割減少している状況であり、会員数の減少に伴いまして、令和３年度からは事務局長が不在となり、これまで同会が行ってきた厚田ふるさとあきあじ祭りや厚田海浜プールの管理運営などの地域振興に関わる事業を担うことができなくなったところでございます。石狩北商工会では、会員減少の現状などを踏まえまして、今後の組織の在り方を検討するため昨年、令和３年に組織検討委員会を設置し内部での検討を行っていると伺っております。 また、こうした検討と並行しまして、厚田・浜益両区における商工業者の経営支援や地域振興などの今後の在り方につきまして、現在、市と石狩商工会議所との三者で検討を進めているところでございます。 市といたしましては、こうした検討結果を踏まえ、一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） １９番伊藤一治議員。
◆１９番（伊藤一治） ご答弁いただきました。 今、北商工会では、昨年から組織内部で組織検討委員会を設置して、今後の組織の在り方について検討に入っているとのことですので、産業団体が自ら一定の結論を出すまでは、静かに見守るということも大切な時間かと思います。 また、並行して、北商工会エリアの経営支援や地域振興など今後の在り方について、市や商工会議所との三者で検討を行っているとありますが、それらのことが整うには相当数、一定の時間が必要と思われます。また、そのことが整うまでの間、しっかりと北商工会への存続をかけたサポートが必要と考えます。 海には漁協が、陸には農協が、そしてまちには商工会と言わしめた存在です。ここは行政が少し恩返しをしてもいいのではないでしょうか。強く要望して次の質問に移らせていただきます。 次に、本来の生息適地ではない市街地に出没するエゾシカを、アーバンディアと定義しておりますが、アーバンディア対策について伺います。 近年、エゾシカの生息数は全道で６７万頭と推計され、再び増加傾向にあります。生息域の拡大は、農林業に及ぼす被害も甚大で、自然生態系への影響も深刻化しております。 また、道警によると、昨年のＪＲや自動車との衝突事故は４，００９件、そのうち損害保険協会道支部によると車両保険の支払い対象事項は１，０７２件、前年度対比で５５５件増でございまして、実績で６億２，４００万円、５年連続で過去最高を記録したと報告されております。 アーバンディアの全道的な発生状況については調査されていないようですが、石狩管内では年間１５０件前後のエゾシカの市街地への出没が見られるようであります。先日は夕方に、公民館解体工事の現場にエゾシカが一頭出没しました。また、樽川にも出没して追い出しに大変ご苦労されたとも伺っております。市街地に出没しパニックになった秋の雄鹿は非常に危険です。出没付近には学校や道道もあり、地域住民の安全を守るためには適切で迅速な対応や警察や道路管理者、猟友会等との連携も必要になると思います。アーバンディアに対する具体的な対応方針等が必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 近年、市街地におけるエゾシカ、いわゆるアーバンディアの出没が本市においても確認されております。 エゾシカは基本的に臆病な性質で人を襲ったりすることはありませんが、市街地に出没することにより市民生活とのあつれきや交通事故の発生などが懸念されております。 このことを踏まえて、市街地に出没したエゾシカの対応につきましては、北海道が策定したエゾシカ管理計画及びアーバンディア対応マニュアルの考え方に基づき、無事に元の山林エリアに戻すことを目的とした監視と追跡を基本としております。必要に応じて警察や猟友会など関係機関とも連携しながら、山林エリアへ誘導するとともに市民生活に影響が出る恐れのある場合は、ＬＩＮＥメッセージ等を活用して市民への情報発信も行ってまいります。 あわせて、エゾシカの習性に関する情報やエゾシカを見かけたときの対応などにつきまして、市ホームページや町内会・自治会回覧、あいボードなど様々な手法を活用して周知・啓発に努めてまいります。 以上であります。
○議長（花田和彦） １９番伊藤一治議員。
◆１９番（伊藤一治） 無事に元の山林エリアに戻すことを目的にということでございますので、基本的に、住みついた鹿に対して効果的なことなのかという疑問を持ちますけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。 樽川地区の森林帯に住みついているのではないかというベテラン猟師の言葉もありました。もちろん、市街地ですので発砲はできません。今回触れなかった農業関係では、令和２年に北海道で野生鳥獣による被害は５０億円、そのうち８割の４０億円がエゾシカによるものとされています。そのため、本市農業地帯においては電気柵などの対策がとられていますが、鹿は移動する生き物のため、まちや地域全体での対策を検討する必要があると言われております。アーバンディアの情報提供が市民に素早く行き渡るよう工夫すべきと強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、石狩警察署の設置についてお聞きいたします。 ここ数年で、石狩湾新港地域には、市内で初めてとなるビジネスホテルをはじめ、コストコなどこれまでにない業種の建設や出店が相次ぎ新たな交流ゾーンが創出されました。これに伴い、交通量に関しては、特に、週末の増加は顕著となっております。 本市は札幌市北区、当別町とあわせ北警察署が管轄しており、管内の人口、刑事犯発生件数、交通事故発生件数は、いずれも全道６４署中最多となっております。今後は花川通の延伸も予定されており、石狩湾新港地域の交通量はさらに増大することが予想されます。また、本市は南北８０キロに及ぶ海岸線を有しており、港湾地域における水際対策や施設の防犯対策、
交通安全対策は喫緊の課題と考えており、このタイミングで石狩警察署の設置について従前にも増してギアを上げた要求が必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。 石狩警察署の誘致実現は、石狩市にとって長年の悲願であり、市民生活における安全・安心の確保はもとより、市政の根幹である地域の治安向上につながるものと認識をしておりまして、これまでも機会あるごとに、北海道警察に対して石狩警察署の設置を要請してきたところであります。 北海道警察におかれましても、重点港湾に選定されている石狩湾新港を擁するほかＬＮＧ貯蔵施設等の大規模施設が建設されるなど治安対策上重要な地域であると十分認識していただいておりますが、警察署の設置につきましては、地域住民の声を踏まえつつ人口動態や治安情勢の推移、住民サービス向上の観点、警察活動の効率性、施設整備などに係る予算状況など多角的な検討を行った上で、全道的な視野に立ち総合的に判断するとともに、石狩市への警察署の設置につきましても北海道警察全体の組織運営に係る課題として引き続き検討し、治安水準の低下を招くことのないよう警察力を適正に配置していくとの考えを示していただいている状況でございます。 いずれにいたしましても本市といたしましては、警察署設置に向け、粘り強くまちの熱意を伝えていくことが重要と考えておりますことから、今後も引き続き地域関係団体の皆様、地元選出議員のお力もお借りしながら、要望要請活動を展開してまいります。 なお、今月２０日に地元選出国会議員、道議会議員、市議会議長とともに北海道警察本部と札幌方面北警察署に対し、改めて石狩警察署の設置要望を行ってまいります。 私からは以上であります。
○議長（花田和彦） １９番伊藤一治議員。
◆１９番（伊藤一治） 市長自らのご答弁ありがとうございます。 これまでも何度となく、恐らく行かれていると思います。私も議長のときには行かせていただいたこともあります。また、同僚議員であります米林議員もこのことについてはずっと言い続け、願ってきたところでもあり、今回米林議員とも情報交換をさせていただきながら質問に立たせていただいています。その折に、北警察署の署長から、私どもの管轄は、札幌駅北口から雄冬までのこの広大な地域を私どもが頑張っているというような自負心のようなものもあることをおっしゃっておられました。道警にもそれなりの事情はあるかと思いますが、これだけ事業展開する事業者も増えてきた中では、やはり石狩を優先的に警察署の設置に向けた努力をいただきたいということをぜひお伝えして、粘り強く要請活動を展開していただきたいとお願い申し上げ次の質問に移らせていただきます。 最後に、新しいライフスタイル、９１農業についてお伺いをいたします。 ２０２０年の農業就業人口は、農林業センサスによると全国１６０万人で２０１５年と比べて５０万人が減少しております。これは石狩市においても同じ傾向にあります。特に、中山間地の農業経営者の高齢化は著しく離農を決意される方も増えております。 この厳しい環境の改善を図るべく全農は異業種や一般の人々を含む多様な人材に対して、農業のハードルを下げて、農業参加を訴求し、人材の確保が必要との考えから、その観点に立って対策を講じておりますが、その一つが９１農業で、コンセプトは、あなたのライフスタイルに農的生活を１割取り入れてみませんかであります。 全農ではパートナー企業連携による農作業請負の取組を進め、農業に関わる生活スタイルの提案を行うこととしております。 また、２２年度には、大分や福岡、山形、福島など１７県域で、農作業受託による農家の労働力支援事業を展開しております。そのためのコンセプト・キャッチコピーで地域農業を働いて応援・生活の質の向上などを発信して、国民の農業参加を促しております。 そこで、暮らしの中に農業を取り入れる９１農業の取組の考え方や方向性についてお伺いをいたします。
○議長（花田和彦） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） ただいまの御質問にお答えをいたします。 本年３月、ＪＡ全農は、農業に係る人材を広く確保するため、日常に農業を１割取り入れる新たな生活様式を推進する取組として９１農業を提唱しました。 この取組は、本市が抱える農家人口の減少、後継者や労働力不足などの課題解決を図るべく行っている農業研修生などの獲得に向けた担い手対策事業のほか、地域農業の応援隊づくり事業や、農的関係人口創出拡大事業といった、１人でも多くの人材が本市農業に関わってもらう取組と９１農業の目指す方向性は一致しているものと認識してございます。 特に、本年度は、ＪＡいしかりが主体となり、国の農業労働力確保支援事業を活用し、農繁期の異なる道外他産地との間において、人材を融通し合いながら継続的に地域農業を支える取組を新たに進めているほか、都市部の人材が農業体験を行う石狩アグリケーション事業、市民を対象とした農業体験や地産地消講座などの開催など農業への理解の場を提供するいしかり食と農の未来づくり事業を実施しながら、農業者の収穫支援を行う仕組みづくりを構築してまいります。市といたしましても、今後も市内農家の後継者不足、労働力不足といった課題解消に向け、ＪＡなどの関係団体と連携を図りながら、各種施策を展開してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） １９番伊藤一治議員。
◆１９番（伊藤一治） 本市においては、しっかりと取り組まれているとのことですが、市民を対象とした農業体験や地産地消講座など生産者と消費者の垣根を越えた相互理解の場を提供していることは、労働力不足の解消と農業への理解を深める一定の成果があると考えます。 今、農協は、肥料高騰対策の補填金の申請を取りまとめるという農業者が持ち込んだ資料を取りまとめている真っ最中かと思います。先ほど副市長の答弁にもありましたように、そういった雪の中で厳しい年末を迎えようとしております。また、そのことが来年の生産にもつながるということでございますので、しっかりと漏れのないように対応していただければと思っております。 そこで、肝心の米の値段が一体どのようになっているのかということを、少しお示しさせていただきたいと思います。全中の試算で令和４年度の生産コストの上昇で、米の６０キログラム当たりの所得はマイナス５２５円、このままの試算でいきますと、５年産米は１，４８１円の赤字になるとデータを出しておられます。これは諸資材の高騰も要因になっているのかと。軽油から肥料、農薬、そのようなものも全て含まれている数字だと思います。世界の食料需給が不安定さを増す中、ふだんは農業の話題に触れることの少ない経済団体のトップまで、食料の安全保障の重要性を語っております。異常気象が世界各地を襲い、万一の際の国民の食料を供給すること、その中で、国内の農業生産を振興することが大切との言葉であります。また、新聞記者が書いた農家はもっと減っていいの本には、大切なのは、今後、ますます二極化する農業の方向性をしっかりと見据えること。規模拡大で、現代の複雑なフードシステムに対応できる大きな農業を目指すか、それとも逆に、大手が面倒で手を出せないような隙間に活路を見いだす小さな農業を目指すか、特性に合った経営を選択すべきと提言されております。 我々も日常的な流れの中で１年１作の農業です。本当に、採ってみて分かった今年の農家の出来というようなこともございますので、今後も仲間と一緒に農業に邁進してまいりたい。そして、今は本当に、最近にない危機でございますから、みんなでこの危機を乗り越えて、明日の生産につなげたいと思っておりますので、ご支援のほどをよろしくお願い申し上げて、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（花田和彦） 以上で、１９番、伊藤一治議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時１１分 休憩─────────────────── 午後 ２時２４分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） １３番、改革市民会議、金谷聡です。 通告書に従い、順次、質問してまいります。 一つ目、石狩ＤＸ（デジタル技術の活用）のさらなる推進について伺います。 石狩市においては、ＬＩＮＥ公式アカウントを通した情報発信やチャットボットを活用したごみの分別や回収日に関する問合せ対応、道路や公園の要修繕箇所の通報システム、各種手続のオンライン申請等のほかに、公共施設のオンライン予約システムの導入、公共施設における公衆無線ＬＡＮの提供等、デジタル技術を活用した
市民サービスの向上が着々と図られています。 さらなる
市民サービス向上のため、町内会活動における諸手続においてもオンライン対応をぜひ検討いただけないでしょうか。 私の所属する町内会においては、最近、役員の成り手不足に悩まされています。その理由の一つに挙げられるのが諸手続の煩雑さと市役所窓口に出向かなければならない手間です。平日昼間に勤務されている方にとっては、休暇を申請しなければならず、その負担は決して小さくはありません。町内会役員名簿、ブロック名・班数及び班名・班世帯数調査票提出、街路灯電気代及び修理費の申請、クリーン作戦実施に伴うごみ袋の申請、敬老祝賀会の対象者名簿提出並びに助成金申請、歩道除雪助成金申請など、町内会活動に係る諸手続のオンライン化を実現することにより、町内会役員の事務作業の負担が軽減され、町内会の活性化につながると考えます。また、対面接触の機会が減ることにより、感染リスク軽減効果も見込まれます。 以上、町内会活動における諸手続に対してオンライン対応を選択肢の一つとして整備する考えはありますでしょうか。
○議長（花田和彦） 大塚総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（大塚隆宣） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 御質問の各種手続のオンライン申請については、本市ＤＸ推進の一つの取組として、現在、進めているところであります。本年度においては、まず国が定める自治体ＤＸ推進計画に基づき児童手当、介護等に関する２７の行政手続に加えまして、市独自の取組として、就学支援に係る申請の手続についてオンラインで申請することができるよう準備を進めているところであります。 市といたしましては、
市民サービス向上のためにはより幅広い手続について、オンライン申請という選択肢を設けていく必要があると考えております。 議員から御指摘がありました町内会活動に係る諸手続については、現在においても電子メールにて提出可能な手続もありますので、今後においては、町内会活動の担当部局と連携をしまして、町内会に対しまして手続の必要性、あるいは事務の負担について把握をするとともに、各手続を担当する部局において、利便性の向上という視点からデジタル技術の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 答弁いただきまして、順次、可能な限り、
市民サービスのデジタル化を進めていただけるとお聞きしました。 今後、町内会の担い手の世代交代がされていくと思いますけれども、世代交代されていった後でも持続可能な町内会活動を支援していくという観点から、ぜひこれらの手続についてもデジタル化を推進していただきたいと期待しています。 次の質問に移ります。 二つ目、子供の貧困対策について、先日、市内４カ所にて開催された議会報告会の中で、建設文教常任委員会からの報告でも取上げましたが石狩市を含めた日本のような先進国で見受けられる相対的貧困とは、最低限の衣食住は確保されているが、世帯収入が低く、塾や習い事といった子供への出費ができなかったり、生活環境が不安定で健康的な生活ができていない状態を指します。学習習慣が定着しにくかったり、地域からの孤立により、人と関わることが少なく、困り事を相談することができないなどといった理由から子供に貧困の連鎖を及ぼしてしまう原因となります。子供を貧困の連鎖から救うには、子供への支援だけでなく、保護者へのアプローチが重要になります。 しかし、現実にはそのような家庭が全て自主的に行政に相談に来てくれるわけではありません。大阪府門真市では、支援物資である食料品の受け取りを希望された家庭に対し、簡単なアンケート調査に協力していただけることを前提に市職員が支援物資を直接お届けし、困り事の聞き取り調査を実施しています。具体的な困り事を把握することにより、必要な行政サービスへとつなぐことが可能となるのです。 石狩市においてもひとり親家庭への米や野菜の配布を行っていますが、配布時に合わせて生活や子育てに関する困り事の聞き取り調査を行う考えについて伺います。 また、社会貢献の一環として支援物資の供給を民間企業に呼びかける考えについても伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問のうち、１点目の聞き取り調査などについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、物価が高騰する中で、ひとり親家庭の方は一層厳しい環境におかれているものと承知しております。 令和２年度より実施しておりますひとり親世帯への地元食材支給事業は、コロナ禍で経済的に厳しい状況にあるひとり親に対し、経済支援と子供が健全に育成するための食事支援を目的に、年２回、合計２０キログラムのお米を支給しております。 お米の支給の際には、対象者に対してスマートフォンなどで気軽に行えるアンケート調査を実施しておりますが、子供たちが食べ盛りの中、お米の支給は本当に助かります、大切にいただきますなど多くのお礼をいただいております。 今後は、アンケートを実施するなど様々な機会を通して、ひとり親家庭の困り事を把握できるように工夫してまいりたいと存じます。 なお、そのほかの質問につきましては、担当次長から答弁いたします。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)（伊藤学志） 私からは、支援物資供給の民間企業への呼びかけについてお答えいたします。 支援物資については、既に、市内の企業や農家などから、お米や野菜などの食材提供についてのお申し出を複数いただいており、市内で実施する子供食堂などで受入れ、活用させていただいており、受入団体や利用者からも大変喜ばれております。 一方で、物資の供給量と需要がマッチしない場合や、あるいは配送、保管などの問題で提供をお断りせざるを得ない場合もあるため、支援物資の供給を広く呼びかけることにつきましては、そうした課題等を慎重に検証する必要があるものと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） まず、アンケート調査での困り事の聞き取りにつきまして、今後、行っていただけるとのことで、本当にこういった困り事を抱えていらっしゃる家庭の方が、市に、ざっくばらんに困り事を相談できるような体制になっていくことを期待しています。 また、二つ目の社会貢献の一環としての支援物資の提供を呼びかけるという考えについてです。 既に、現状では一部の企業や農家から食料品などの提供を受けているということですけれども、石狩湾新港に立地する企業ですとか石狩市が持っているポテンシャルとしては、まだたくさん社会貢献を希望されている企業があるのではないかと推察しているところです。 ただ、受入体制が十分に整っていない部分もあるとのことでしたけれども、市の力だけではなく民間の団体などの力も借りながら協力して、少しでも多くの支援物資が必要とされる方に届けられていくよう期待しています。 それでは、次の質問に移ります。 公共施設ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化についてです。 地球温暖化は今では世界的な課題となっており、世界各国が二酸化炭素排出量の削減のために取り組んでいます。このため、国は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするゼロカーボンを目指すとともに、自治体にも同様に取り組むよう
求めています。我が石狩市も、このような背景から、令和２年１２月に２０５０年ゼロカーボンシティを目指すことを宣言し、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを実現し、二酸化炭素を排出しない脱炭素社会を目指しています。 ゼロカーボンシティの実現に向け、自治体として直接取り組むことのできる対策の一つが公共施設のＺＥＢ化です。ＺＥＢとは建物の改修によって１次エネルギー消費量が正味ゼロ、またはマイナスになるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギービル）のことです。 福岡県久留米市では、築年数の経った省エネ効果の低い公共施設をごく一般的な技術を組み合せて改修し、全国に先駆けて一部公共施設のＺＥＢ化を実現しています。 私たちの会派で先日現地を視察してきましたが、空調設備の更新に合わせ、屋上に太陽光パネルを設置して自家発電し、床面の裏側に断熱材を塗布したり、既存の窓枠を活用し窓ガラスを二重のものに交換するなどのごく一般的な技術の活用でＺＥＢ化を達成できています。 石狩市においても、そのような手法により築年数の経った省エネ効果の低い公共施設のＺＥＢ化が可能かどうか、専門業者を交え調査を実施し、補助金の利用を想定した投資回収期間を試算する考えがあるか伺います。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 令和３年６月に、国が策定した地域脱炭素ロードマップでは、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のＺＥＢ化誘導が掲げられており、本市においても、地球温暖化対策推進計画（事務事業編）で徹底した省エネ対策の一つとして、公共施設新設の際には、ＺＥＢ化の検討を掲げております。 一方、既存の公共施設におけるＺＥＢ化につきましては、改修工事により、利用者にご不便をおかけすることに加えまして、既設の設備システムを大きく変えることが困難といった、新築時にはない課題が存在し、ＺＥＢ化を実現するためのプランニングにおいて一定の制約があります。 また、積雪寒冷地である北海道では、暖房エネルギーの割合が高く、温暖地とは異なる環境に対応する建築手法が
求められますことから、ＺＥＢ化に向けた省エネ、低コスト化技術や知見の不足などが課題となっているところであります。 本市においては、既存公共施設の改修時には、断熱性や機密性、高効率設備などの省エネ対策を検討するとともに、太陽光発電等の設備が導入可能な施設については積極的な導入を図るなど、現在実施しております公共施設再エネ導入ポテンシャル調査の結果を含めまして、先行事例や専門家のアドバイスを参考にしながら、様々な技術や手法を適切に組み合せ、ＺＥＢの考え方に沿った省エネと創エネの取組を推進してまいります。 以上であります。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 今後、新築の公共施設に関しては、基本的にＺＥＢ化を考慮して設計してくださるとのこと、評価したいと思います。また、既存の施設につきましては、様々な制約の中で建築物単体としての二酸化炭素実質ゼロ化のみではなく、例えば一定のエリア全体としての二酸化炭素のバランスをとるといった方法もあるかと思いますので、その辺は石狩市の実情に見合った最適なやり方を模索して、ぜひ、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ＩＣＴ機器を使った情報活用能力の育成について、国が提唱するＧＩＧＡスクール構想の一環として石狩市においても市内小中学校の全児童生徒一人一人にタブレット端末が支給されており、情報教育やコロナ禍におけるリモート授業等に活用されています。 ２０２０年に全国ＩＣＴ教育首長協議会が主催し文部科学省が後援する２０２０日本ＩＣＴ教育アワードにおいて文部科学大臣賞を受賞した福岡県田川市では、どの子にも分かる授業、児童生徒の情報活用能力の育成、校務の情報化による児童生徒と向き合う時間の確保を目指しＩＣＴ教育に取り組んだ結果、ＩＣＴ環境で集中できている児童生徒が約８０％、ＩＣＴが活用できている教員が８０％以上を示し、日本教育工学協会主催の学校情報化認定では、市内全１７校が学校情報化優良校に認定され、学校情報化先進地域にも認定されています。 私たちの会派で先日現地を視察してきましたが、ふだんの学習の成果発表や夏休み・冬休みの自由研究の成果発表にもタブレット端末が活用され、紙ベースではなく電子データを用いてプレゼンする能力の育成に取り組まれている姿に感銘を受けました。学校を卒業し社会人になってからも、とても実用的となるＩＴスキルを習得することができるからです。 石狩市においては情報活用能力の育成にあたり、タブレット端末をどのように活用されているのか伺います。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） ただいまの御質問にお答えいたします。 学校で学んでいる子供たちには、将来予測が難しい社会を生きていくわけですから、その中で情報を主体的に捉えながら何が重要かということを主体的に考え、また、見いだした情報を活用しながらほかの方々と協働し、新たな価値の創造に挑んでいくという力を備えていくことが望まれます。 こうしたことから、現行の学習指導要領の中では、情報活用能力というものは言語能力や問題発見・解決能力とともに、学習の基盤となる基礎的な資質・能力ということで位置づけられておりまして、教科横断的にその育成を図るとされております。 本市が昨年導入いたしました一人１台のタブレット端末を活用した情報活用能力の育成ということでありますけれども、各学校とも電子黒板や協働学習ツールと連動させて、意見交換や意見発表でのプレゼンテーション、社会科見学のレポート作成、旅行的行事のまとめ発表など、授業において日常的に活用されております。また、端末を家庭に持ち帰った場面においては、ＡＩドリルの学習に利用されるなど、創意工夫を凝らした様々な取組が進められていると承知しております。 市教委といたしましては、引き続き教職員を対象とした研修を実施いたしまして、市内のすぐれた事例をほかの学校に普及させていくなど、指導力の向上に努め、子供たちの情報活用能力のさらなる育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 石狩市におけるタブレット端末などを用いた情報活用能力の育成の取組についてうかがいました。 私が想像していたよりもはるかに有効活用を図っていただいているようでして、とても安心しました。 それぞれの学校において工夫を凝らした取組が様々あるかと思いますけれども、先ほどのご答弁にもありましたように、参考とすべき優れた取組につきましては、市内の学校間において水平展開していただいて、市内全体の学校の情報活用能力の育成のレベルアップを図っていただけたらと期待しています。 次の質問に移ります。 ５番目、ふるさと納税制度を利用したＮＰＯ等指定寄附についてです。 石狩市に対するふるさと納税の寄附額は、近年順調に伸びており、石狩市の知名度向上や地元企業の売上増、市の財源多様化に貢献しています。 しかし、数ある自治体の中から本市を選んで寄附していただくためには、魅力的な返礼品のさらなる拡充や寄附の入り口となるポータルサイトへの登録など、たゆまぬ努力が必要であり、もし他自治体の住民からの寄附額が、石狩市民の他自治体への寄附額と必要経費を足した額を下回れば税収減という事態に陥ってしまいます。 そこで九州の佐賀県では単純に返礼品の優劣で他自治体と競うだけではなく、県内で活動する魅力的な取組の団体に対し寄附を募る仕組みに取り組んでいます。寄附の対象となるのはＣＳＯ「Ｃｉｖｉｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」と呼ばれる団体で、市民社会組織と訳されます。ＮＰＯ法人、市民活動団体、ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、ＰＴＡなどを含めてＣＳＯと呼ばれています。佐賀県では平成２７年度にふるさと納税（ＮＰＯ等指定寄附）を開始して以来、この制度を活用したＣＳＯ数、寄附金額ともに年々増加し、現在は１００を超える団体が寄附金を活用して活動しています。災害支援、子供・高齢者への支援、伝統工芸や漁業の振興など、様々な分野で活用されています。 石狩市でも市内で活躍する団体を応援し活性化を図るため、このような寄附の仕組みづくりに取り組むお考えはないか伺います。
○議長（花田和彦） 中西財政部長。
◎財政部長・(兼)会計管理者（中西章司） ただいまの御質問にお答えいたします。 ふるさと納税の活用に当たりましては、市民協働のまちづくりの観点から、寄附者の意向に基づき、市民活動支援にも活用できるよう条例で定め、これまでも取組を進めてきたところであります。 御質問にありましたふるさと納税により、寄附者が指定する団体を支援する手法につきましては、佐賀県のように返礼品を設けないなど、通常のふるさと納税とは別枠で取り組んでいる事例もあると承知しております。 本市といたしましては、まずは寄附という本来持つ応援したい、貢献したいという想いを大切にし、支援したい団体に直接寄附することを促すことも視点に置きながら、今後においても、市と協働して取り組む市民活動に対する直接的な経費に充当することで、様々な活動団体が地域で活躍してもらえるよう取組を進めてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） ご答弁いただきましたように、支援したい団体に対しては直接寄附をするという手法ももちろんあるのですけれども、その寄附者にとってはふるさと納税という仕組みを活用することによって、税制上の優遇を受けられるという視点もあります。ですので、寄附者にとっての寄附の選択肢を広げるという意味でも、ぜひ、ＮＰＯ等指定寄附についても検討していただけますよう、要望してまいります。 それでは、次の質問に移ります。 厚田に関する博物資料の取扱いについてです。 厚田区では、石狩市と合併前の厚田村時代から道の駅石狩あいろーど厚田の建設前に同じ場所にあった厚田資料室で、佐藤松太郎、子母澤寛、戸田城聖、吉葉山のいわゆる厚田４偉人に関する資料のほか、厚田開村１００年・村史編さんの際などに収集された生活道具・農漁業道具など厚田区民にとっては大変貴重な博物資料が展示されていました。決して広くない建物でしたが、住民有志のボランティア組織厚田資料室サポートの会も関わり、工夫を凝らした展示がされていました。その後、厚田資料室の建物は道の駅建設に合わせて取り壊され、展示されていた資料の一部は、現在も道の駅構内に展示されています。それ以外は、４偉人の貴重な資料も含めて、廃校になった旧発足小学校体育館で保存されたままになっています。 しかしながら、地域の方からは、この体育館は施設が老朽化し雨漏りが発生し、一部の紙資料が傷むなど、決して貴重な博物資料の保存に適した環境とは言えないと聞いています。 市ではこの現状をどのように認識されているのか伺います。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 厚田資料室の廃止に際しまして、村史編さんの資料につきましては、砂丘の風資料館において引き継いだほか、一部の資料につきましては、旧発足小学校に保管しております。 御質問にありましたように、当該施設の老朽化など、資料の保存環境に関して課題があることは、認識しておりますので、当面は、当該施設の定期的な確認を行いまして、資料の保全に努めてまいりたいと存じます。 また、石狩小学校利活用検討委員会からも、資料の適切な管理に向け、収蔵スペースの確保について、御提言いただいております。 市教委といたしましても、全市的に資料の保管状況の改善が必要であると考えておりまして、今後、この提言を踏まえ、資料の保管環境について研究を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 旧発足小学校に保管されている資料については、その保管状況を確認いただいて、今後、旧石狩小学校などの活用も含めて、その保管を検討していただけるとの答弁だったと思いますけれども、それについては理解いたしました。 ただ、これと合わせて石狩市内には、旧発足小学校以外にも、例えば旧生振保育園ですか、その建物跡地などにも資料が保管されていると認識していますので、そういった旧発足小学校以外の場所に保管されている資料についても同様に、保存状態の確認、また、今後の適切な保管の検討を行っていただきたいと思うのですけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。再質問といたします。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 重ねての御質問にお答え申し上げます。 資料が分散保管されている現状につきましては、先ほど答弁しましたように、今、保管されている施設の状況を定期的に確認しつつ、まず資料の保存に努めてまいりたいというのが１点であります。 そして、御質問にありました、発足小学校等の資料の部分につきましては、当時の経緯において、引き継ぐべき資料については、引継ぎ作業を行ったところでありますが、今後においても、改めて、この資料を精査して適切な保存に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） ご答弁いただきまして、旧発足小学校に保管されている資料についてなのですけれども、一度資料全体をチェックされて、保存すべきものについては、砂丘の風資料館で保管されているということですが、それ以外のものにつきまして、もう一度チェックしていただいて、もし保管に値しないものがもしあるのであれば、しかるべきタイミングで処理していくのも一つの方法なのかと思うのですけれども、その点につきましてはお考えはいかがでしょうか。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 重ねての御質問にお答え申し上げます。 改めまして、現有する資料等につきましては、しかるべき時期に内容を精査いたしまして、今後の適切な保存に向けて内容を精査してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） １３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） しかるべきタイミングで適切な保管について検討していただきますよう要望して、私の全質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、１３番金谷聡議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時５９分 休憩─────────────────── 午後 ３時１１分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） ７番神代知花子です。 通告に従いまして、質問してまいります。 一つ目、コロナ禍の「子どもの権利」の保障について伺います。 新型コロナウイルスは、子供たちに多大な影響を与えています。国立成育医療研究センターの「２０２１年度コロナ禍における思春期のこどもとその保護者のこころの実態報告書」では、郵送回答した小学５年生～中学３年生までの２，２９９名のうち、小学５、６年生で約９％、中学生で約１３％に中等度の鬱症状があるとされ、小学５、６年生で約２５％、中学生で約３５％が、誰にも相談しないで自分の様子を見ると回答しました。アンケートの自由記述には、話をきちんと聞いてほしい、子供の声も考えも聞いてほしい、子供のためと言っていることが独りよがりなことに気づいてほしい、自分で言葉を表現したり説明するのが難しい場合にパターンを出して選ばせてほしいなど子供の声が寄せられています。 コロナ禍で大きく変わった日常を受け入れられない子供たちが増えていることは、石狩市の子供の不登校状況にも数字として如実に表れていると考えます。不登校人数はコロナ以前より増加を続けていますが、令和元年度総数１３５名と比較して、令和３年度には１９７名と６２名増加しています。これはコロナ前と比べて３割増加しているということになります。そして、不登校の要因の割合の一番を占めるのが、無気力、不安というカテゴリーで、全体の半数となるなど、コロナ禍の不登校像は本人の特性や家族、学校での人間関係の要因に合わせて、広く子供を取り巻く社会的側面、コロナ感染症の蔓延が影響を及ぼしているのではないかと推測します。何がつらいと言語化できない心の不調は、子供に多い特徴であり、気力の減退が長期化することで子供の鬱症状につながっているのではないか。問題は不登校人数が増えたことよりも、そのうちの大半の子供が気持ちの吐き出しができていない状態であるのではないかと考えます。 一つ目、コロナ禍において子供の意見表明権はどう担保されているか、それとも十分に担保されていないか、認識について伺います。子供たちの思いを聴き、子供施策に反映させる必要性を市はどのようにお考えでしょうか。子ども議会やミーティングなどで、議会、教育長、市長がコロナ禍の子供の想いを聴く機会を早急につくるべきと考えますがいかがでしょうか。 二つ目、コロナで我慢続き、楽しみを諦めることの多い子供たちの日常が長引くことへの保護者の懸念を市はどのように捉えていますか。 国が示すマスク基準では、子供の発達や個々の状況に合わせマスクの着脱を強制しないということが大前提となっています。しかし、常時密となる教室では、できる限りつけさせたい学校と本人が苦しいなら外させたい家庭との間でどうすべきか、子供本人や教員が戸惑うことが多いと聞きます。様々な事情でマスクを外したいという子供もいますが、教室内で自分だけマスクをしないことが、からかいや注意の対象となることで、なかなか言い出せずに我慢したり、それが引き金で不登校となるケースもあると聞きます。全国的に同様の状況が見られ、自治体発信で理解や配慮を
求める動きがなされる中、石狩市教育委員会では、１０月の末にマスクの着用に関するリーフレットについてという文書を保護者に出しましたが、その経緯と保護者からの反応について伺います。 また、子供たちが自分の体調を見て、マスクを外したいときに外すと言い出せる環境を学校内に整えるために、市として学校に対し、具体的な指示を出すことを検討すべきと考えますがいかがでしょうか。 三つ目、子供たちはこの３年間、感染予防のための正しい行動をとってきました。一方で、その時々に湧きあがる、息苦しさ、くやしさ、悲しさ、面倒くささなど、様々な感情は押し込めてきたと考えます。震災や戦禍にある子供が、突然起きた現実に傷つき心を閉ざすことのケアとして、そのときの自分のことや湧き起こった感情を否定されずに小さなグループ内で話し、それを同じ立場の子供が聞き合うという取組があります。今回のコロナ禍という未曽有の状況をそれぞれの学びの場で頑張る子供たちに、思いの吐き出しの場として、ナラティブアプローチに取り組んではいかがでしょうか。ナラティブアプローチとは、自らの困り事を語りで他者と共有し、また、他者の語りも聞くことで悩みが客観化され、その悩みの受け止め方自体が変容していくというアプローチです。 自分の考えを客観視する力（メタ認知）を育てることは、学びの主体として今後の学校生活を自分たちで楽しくしていきたいというエネルギーにつながるのではないかと考えますがいかがでしょうか。 四つ目、子供たちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む子供の第三の居場所の拡充は欠かせないと考えます。現在の石狩市におけるみんなが、みんなの子供を育てる取組の現状と課題を伺います。 市は、今後どのような地域社会を目指すべきと考え、そのために何を行っていくか伺います。 五つ目、コロナ禍でヤングケアラーとして家族の世話をする子供が置かれる心理的負担は、平常時よりもかなり深刻だと言われています。早急に実態調査を行うべきと考えますがいかがでしょうか。 六つ目、２０１６年児童福祉法の改正の附帯決議では子供の権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討することと記されていました。重要なのは子供の味方として秘密保持や一緒に問題を解決するパートナーとしての第三者性でありますが、市は札幌市アシストセンターの取組などをどのように捉えていますか。また、ＬＩＮＥによる匿名相談の実施についてどう考えますか。子供たちの権利が後回しにされる今こそ、石狩市として子供の権利条例制定に向けて、どのような必要性に鑑み、制定に取り組むか伺います。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)（伊藤学志） 私からは、ただいまの御質問のうち４点についてお答えいたします。 初めに、子供の意見表明についてお答えいたします。 子供の意見表明は、子どもの権利条約第１２条において児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保するとされております。 子供が意見を表明できる機会は、学校や児童館などで様々な形によって行われ、本市においても、子どもの権利条約の４つの権利「生きる」「育つ」「参加する」「守られる」を施策の基本的な考えに位置づけ、子供の意見を反映させる試みとして、中高生によるフォーラムや子ども議会などを行ってきたところですが、近年は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、そうした機会を見合わせたり、手法を変更せざるを得ないという状況が続いてまいりました。 そうした中、１０月に開設したふれあいの杜子ども館のオープニングでは、子供たちが進んで参加し、思い思いの表現で施設のオープンに参画いただけたことは、コロナ禍でも前向きに子供参加の取組を進めていく機会となりました。もちろん、子供たちの健康を守る行動が最優先ではありますが、コロナ禍において、子供が主体的に参加したり意見表明できる機会について、様々な方法を探ってまいりたいと存じます。 次に、子供の第三の居場所についてでありますが、学校や家庭以外にもう一つの居場所があることは、子供の生きる力を育むとともに、地域で見守り育てる視点からも大切なことと認識しております。 新たな大型児童センターふれあいの杜子ども館がこども未来館等とともに、子供の権利の具現化を図る拠点となるよう指定管理者とともに取り組んでまいります。 また、本市では子ども食堂や学習支援、子育て支援活動のように、子供の居場所づくりに関わる多くの市民や団体の方がおられます。そうした市民力による活動が、子供を見守り、育てる地域づくりには欠かせません。コロナ禍での活動や人材確保などの課題も聞き及んでおり市民の声に耳を傾けながら、引き続き活動を支援してまいります。 次に、ヤングケアラーの実態調査についてでありますが、国や北海道、札幌市で調査が行われ、その結果が公表されており、傾向については把握できておりますので、市として独自に調査する考えはありませんが、小中学校の教職員や民生児童委員など地域関係機関の認知度を高めるため講演会の開催や広報等での周知活動を行い、早期発見や適切な支援につなげていけるよう努めていきたいと考えております。 また、御質問の中にもありました子供の相談・救済の体制等については、本市のこれまでの取組や既存の社会資源などを踏まえ研究してまいりたいと存じます。 最後に、子供の権利条例制定に関してですが、来年４月、子供や子育て家庭の支援と子供の権利や利益の擁護などに関する事務の司令塔となるこども家庭庁が設置されるとともに、こども基本法が施行されます。 こうした国の動向と連動しながら、子供の権利を守る地域社会の構築と本市がこれまで進めてきた子供・子育て施策を推進していくため、子供の権利条例の検討に向けた準備を進めてまいりたいと存じます。検討の手法など具体についてはこれからとなりますが、できる限り、子供や地域の意見が反映できるような取組を考えてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 私からは、御質問の２点目と３点目、学校現場に関連する部分についてお答えいたします。 初めに、保護者の懸念についてでありますが、子供たちにあっては、度重なる緊急事態宣言などの発出により、日常生活の行動制限が
求められることとなり、また、学校生活では、臨時休校や学校行事の中止や延期が相次ぎ、貴重な体験や人と関わる機会が失われるなど、これまでの生活や環境が大きく変わったことと思います。 今年度に入りまして、学校生活では基本的な感染対策を講じつつ通常活動に戻りつつありますが、いまだ終息が見通せない状況の中、子供たちにあっては、ストレスや負担を抱えながら、日常生活を過ごしていることもあり、心身ともに支え子供たちの健やかな成長を願う保護者におかれましては、生活面や健康面など、それぞれに懸念をお持ちの方がいらっしゃることと察しております。 次に、マスクの着用についてでありますが、１０月２５日付けで出しました市教委の通知においては、適切なマスクの着用の考え方について、小中学校の全保護者に対しまして、周知徹底を行ったものであります。 その内容は、場面に応じた適切なマスクの着用と、様々な事情により、マスク着用ができない児童生徒に対し、いじめや差別につながることがないよう、各家庭において子供たちに確認していただくよう、お願いしたものでありまして、この通知に対しましては、肯定的な意見を寄せた保護者もいらっしゃいました。 今後とも、マスクの着脱が適切に行われるよう、必要に応じ、周知徹底を図ってまいりたいと存じます。 次に、ナラティブアプローチについてであります。 震災など、突発的に厳しい環境下におかれた場合などでは、つらさや悲しみを癒やす機会は必要であると考えておりますが、ウィズコロナとして日常生活を取り戻そうとしている中、機会の必要性や実施するタイミング、さらには、御質問にありましたナラティブアプローチという手法が効果的な取組になり得るのかどうか、各学校において、様々な考え方や意向があると思います。 まずは、このナラティブアプローチの趣旨については、各学校に情報の共有をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれお答えいただきました。 時間が限られているので再質問させていただきますけれども、まず、学校のほうから聞きたいと思います。 一つ目としては、この３年間にわたるコロナ禍の学校生活で、子供たちの心にはどのような影響を及ぼしていると認識しているか、その具体的な影響を挙げていただきたいと思います。 どのような影響を受けているかということを市が認識をしているならば、今後、どのような対応をしていけるかということの検討につながっていくと思うのです。まず、その認識を一つ伺いたいと思います。 次に、コロナ禍において、なぜ子供が無気力・不安の状態になったのか、市は何ができるかというところなのですけれども、先ほどのお答えにもありましたように、実際にそれに取り組むというところには大きなハードルがあるということは理解できるところです。しかし、無気力・不安の状態になったというのは皆さんにも覚えがあるかもしれませんが、自分の努力や力が及ばない事態に直面したとき、心理的な抑圧状態におかれることで、何もエネルギーが出なくなるという状態なのです。何ひとつ意見や気持ちを聞き入れられないままこの３年間、子供は、大人が自分たちのことを思ってくれているのだから、ちゃんとしようというような意識で頑張ってきています。ですので、子供が今おかれている状態というのは、自分が何かを自分で選び取れる主体だという自信がすごくなくなっている状態だと思うのです。全て決められたことに従う、自分で意見を言って、その意見を取り入れてもらう自信がないという状態だと思うのです。大人の鬱というのも同じ仕組みなのです。鬱症状にあるときよく言ってはいけないという言葉として頑張ってという言葉がありますが、それは頑張り続けた結果、今、頑張れないという状態だから、頑張ってと言ってはいけないのです。なので当事者は、特に他者からの励ましとか説教は聞くことが耐えられないというのが鬱の症状の一番の特徴です。 唯一できることは何なのか。自分は何でこのようになってしまったのか、自分は全然頑張れないよという気持ちを吐き出すということしか、鬱症状の状態ではできないのです。 今回、提案させていただいたナラティブアプローチですが、場を取り仕切るファシリテーター、大人ですけれども、それは支援をしない支援を目指すとされています。支援をしないというのは、打開策を指し示したり、助言することなく、ただ、その人がつらかった気持ちを語れるための配慮と質問などをしたりします。重要なのは、本人に教育的・道徳的な指導を行わないということを学校で取り組むということなのです。 なぜこれを学校で取り組む必要性があるのか。今回の質問をきっかけに全国的な取組を調べましたが、そのような視点に立った取組というのは本当に少ないし、ないのです。もちろん前例がない取組の実施なので、学校現場でそれをやってと丸投げすることもできませんし、その必要性の検討をまず始めるというところだということは理解できます。 しかし、この３年間で３割増えたということを継続していくということで、もう既にこの不登校数の数で何かしらの必要性があるというところに、もう既に立っているのではないですか、私はそう思っています。 なので、学校に行けない子供たちをこれ以上増やさない取組、行けなくなった子供たちをどうするかという取組はすごく充実していると思っているのですけれど、行けなくなる子供を増やさない取組を学校内でしていくということが今すごく大事なのではないかと思っての質問です。 ぜひ、ふらっとくらぶも含めて、やりやすい形で、学校集団の中で認知行動療法というのですけれど、そのような取組をどのように検討していけるかをもう少し前向きに考えていただければと思いますがいかがでしょうか。 そして、三つ目です。 ふれあいの杜の取組に私も参加しましたけれども、久しぶりで涙が出ました。子供たちが取り仕切って何かをやるという姿を見るのがとても久しぶりでした。子供の想いとか、こうだったらいいというのを議会とか行政が正式に受け止めて反映させていくということを再開させなければいけないところに来ているのだと考えています。 当事者の声を聞くというのは、全ての政策の原点です。感染状況の落ち着きを待つのではなく、この３年の感染対策や新たなコミュニケーションツールなどを駆使して、他自治体でも実施していますから、ぜひ来年度は実施していただけないでしょうか。議会内でも、もちろん私は、これまでのことを分かっていながら何も動けなかった自分に対してすごく反省をしていますので、議会としても子供の声を聞くということを取り組んでいきたいと思っていますがいかがでしょうか。 四つ目です。 子供の貧困調査に対してですけれども、ヤングケアラーというのは今に始まった問題ではないのです。精神疾患を抱える親とか、ひとり親の低所得の問題など複層的になっていますから。三番目の居場所の人材確保と資金の問題というところにも深く取り組んでいただくために広い視点で議論が進むことを期待しています。 来年度からいろいろな計画を改めて考えていくための基礎的な調査をされると思いますので、その部分でも改めて
求めていきたいと思いますが、そこは要望にとどめます。 最後ですが、ＬＩＮＥアプリですけれども、今、臨床心理士や支援者にお金をかけてまで相談するということはすごく減っています。民間のアプリで有料なのにとにかく愚痴を吐きたいという登録者数が物すごく増えています。ですから、札幌アシストセンターでも、一番の相談手段がＬＩＮＥになっているのです。石狩市でもやはり子供の声を拾うというところでは、そういう取組を具体的に検討していただけないでしょうか。 以上です。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 再度の御質問のうち、学校における取組に関する御質問にお答えいたします。 まず、このコロナの影響によって児童生徒がどのような影響を受けているかその認識についてであります。 先ほど冒頭の御質問にもありました不登校の数を議員が掲げていらっしゃいましたが、不登校が、直接コロナの影響でなっているかどうかについては、現状として相談の事案において明確にそのように寄せられている部分は聞き及んではおりません。 ただし、文科省が実施しました令和３年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の中においては、やはりコロナ禍における環境が大きく変わったことで、子供たちの行動に大きな影響が出て、人と人との距離が広がる中で、不安や悩みを相談できず一人で抱え込んだりする可能性があるとされていることから、学校においても、個々の子供たちの状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとも連携しながら支援体制を整えている状況にあります。 これ以上、このような不安によって学校に行けなくなる子供たちを増やさないためにというお尋ねですが、これについては、当然、市教委としても、そのような悩みを抱えている子供には、きちんと寄り添って相談する環境をつくらなければならない。その具体的な取組というのは、やはり、学校によって、いろいろな場面、子供の状況に応じた対応の仕方があるかと思います。 お尋ねいただいていますナラティブアプローチという手法も、一つではありますけれども、そのほかにも、やはり、今までやっている個々に対面しながら気持ちを聞く、子供たちがどう思っているのかということを吐き出させる手法というのはいろいろあると思うのです。それは、今までも学校現場やこのような専門家の方の経験・知見に基づいて、その時々に応じたやり方があろうかと思います。 市教委といたしましては、まずはそのような学校におけるそれぞれの自主的なやり方については尊重いたしまして、御質問いただいたこの手法についても一つの方法であるということで、情報を提供して、いろいろなやり方が学校でとれるような形をつくっていくことが大切だと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)（伊藤学志） 再度の御質問にお答えします。 まず、子供の意見を聞く機会についてでありますが、最近、学級閉鎖・学年閉鎖が増えてきている状況下で、ウィズコロナのもとでどのような形であれば、子供たちの健康を守りつつ、子供たちが意見を表明しやすい環境を確保できるのか、そのことをまず慎重に考えていきたいと存じます。 次に、ＬＩＮＥの相談のことについてですけれども、悩みを抱える子供たちにとって、様々な相談のチャンネルがあることは望ましく、北海道やＮＰＯなどが実施している多様な相談窓口の情報を学校や児童館などを通じて、今現在、周知したりしておりますので、現時点において、独自にＬＩＮＥ相談の窓口を整える考えには至っておりません。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれお答えいただきましたが、私は子供はいないのですが姪がいまして、この３年間は高１から高３までという３年間だったのです。私と全然性格が違って余り不満を言わないタイプで、いろいろなことを相談してくることがなかったのですが、この３年間は泣いて電話が来ることが多くて、それこそ学園祭は自分たちがダンスをした映像を見るというような学園祭を何年も続けていたり、青春は密であるという言葉がありますけれど、いろいろな機会を逃している自分というのをすごく認識しているのです。 今、大人になっている皆さんが、なぜ自分は心が強くなったかということを振り返ったときに、やはりものすごく羽目を外したり、いろいろな失敗をしたり、リミットをつけられないで楽しんだという経験の素地があるから、今いろいろなことを我慢したり、耐えたりことができるのではないでしょうか。 ですから、この３年を考えたときにやはり次の３年は子供たちにとって何が必要なのかということを、ぜひ教育長、取り組んでいただけないでしょうか。市民自治の礎をつくったのは佐々木教育長だと私は思っていますけれど、やはりこのような事態にあって子供の立場に立つというところをどのようにやっていくかが、本当に大きな取組だと思っています。学校が不登校の取組をしていないとは全然思っていないのです。担任だけのせいにしないためにチーム制でいろいろなことを取り組んだり、いろいろな立場の方を使いながら情報共有していることはよく分かっています。分かった上で、ＰＫで負けた日本はＰＫの練習をすれば勝てるのかと言ったらそんなに単純ではないというのは重々承知しています。それと同じだということは分かっていますけれど、では何がしていけるかというその一歩を踏むということも、ＰＫの練習から始めるというのも一つなのではないかと思うのです。 なぜこんなに熱くなるかといいますと、やはり大人がやってきたこの政策によって、子供たちの権利というのを大分我慢させてしまっているのではないかという影響が数字として出てきていますから、そのことの認識がちょっと甘いのではないかと、正直、答弁から感じています。そのあたり教育長のお答えをいただければと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） 不登校対策について、それなりの評価をいただいているということをうかがいまして、一つ安心をいたしました。 ただ、実際、不登校というのは、コロナ前からずっと増加傾向にありまして、その一番の要因というのは、やはり不安というようなものであるというのもずっと同じ傾向であります。 ですから、このコロナがこの不登校の増加にどれぐらい影響しているのかということについては、残念ながら今現在、推しはかる方法はないというのが現実です。ただ、心の中に抱えているわだかまり、塊みたいなものを吐き出すことによって、心が軽くなるといったようなことというのは、よく分かりますので、そのような機会を設けていくことの重要性というのは、非常に共感ができるところであります。 ただ、ナラティブアプローチというものが、唯一の方法かというと、多分そうではないだろうと思います。今、私も質問いただいて急遽勉強いたしましたけれども、これはカウンセリング手法の一つというような感じで捉えていまして、子供たちがただ単に相手の話を聞き合うだけでは、多分、効果は上がらないのではないのかと思います。 やはりこれは聞き手がそれなりの質問をする手法、そして相手がしゃべっているその物語の中から、また、別な視点を見いだすような質問の仕方とか、そのような技術が
求められるものだと思っています。子供たちがそれを絶対できないということはないとは思いますが。 やはり、これは子供たちの実態に合わせて、どのような手法が必要なのか、学校でその都度判断をしていただくということが一番現実的だろうと思っております。そのため、先ほど部長も申し上げましたけれども、学校がそのような判断をする助けとして、今回、ナラティブアプローチという御提案があったということは、学校にもしっかりと伝えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） ありがとうございました。 それでは、次に、二つ目の市民要望を聞く体制と、市民要望にどう応えるかについて伺いたいと思います。 このコロナ禍で首長として様々な激務に取り組まれてきた市長ですけれども、そのことには敬意を表します。 しかし、２元代表制である地方議会で、ただ市長を褒めそやすというのは議員の務めではありませんので、私の立場としまして、この機会に市長のこの４年間に対してあえて厳しい意見をお伝えしたいと思います。 この４年間、議場の場で一貫して市民の声を聞く姿勢、また、市民自治をどのように重視して政策を進めるかということをただしてきました。そのたびにお答えいただけたことと、問題の意図が分からないとお答えいただけなかったことも何度もあったのです。 議員は市民の代弁者です。つまりは市民が知りたいと思っている事項について、市長はお聞きになりたい意図が分からないと言い切ってしまうということではないでしょうか。十分に質問意図を酌む努力をした上で、そのようにはならない事情をご説明いただけるなら納得もできますが、私にはそれは率直ではなく、まずは分かろうと努力しない不遜さとして感じるもので、議会議論の質に大きく関わる首長としての資質の問題と考えています。 自治基本条例制定から１４年経過しました。市は成熟期を迎え、住民の多くが市政に関われない日常に追われる毎日を過ごしています。市の考えを広く知っていただく努力、市民意見を聴取する努力は今や自治体側の課題となっています。たくさんの市民が市長の来期就任を期待しているならばなおのこと、市の考えと異なる意見を含めた市民意見をどう活かすか、改めて、市民参画と市民自治についてのお考えを伺いたいと思います。 一つ目、今期、市長在任中に市民（個人）と団体等からの要望書、要請書、市役所直行便などは、それぞれどのぐらい届いているでしょうか。 今年度届いた要望の内容の概要と、その回答方法、今期中に、市民要望が発端となり実際に取り組まれている事例について伺います。また、今後検討していることもあれば伺います。また、月に一度の市長開放室の実施状況についても伺います。 二つ目、今年度に実施した自治懇話会では、旧石狩地区、厚田区で、それぞれどのような要望が市長に届けられ、どのような回答をしたか伺います。特に、厚田区では、住民の関知できないところで居住区と近接した大型風力発電計画、小型風力発電計画はめじろ押しの状況です。市が策定した風力発電ガイドラインを無視するような事案も散見されますがどのような回答をしたのか伺います。 三つ目、３年ぶりに開催された議会報告会では、町内会役員、交通安全指導員など地域活動の担い手不足に困っているが、職員の市外居住率が高く、市職員ＯＢの活躍が期待できないこと、市外に居住していて災害時に率先して指揮をとれるのかなどの不満の声が届きました。今後、自治組織をどうしていくかという問題と、職員の居住地の問題について、市はどのように考えているか伺います。 四つ目、今年度は、自治基本条例の改定のための石狩市自治基本条例懇話会で審議が重ねられ、市に対して答申が示されますがどのような内容となりましたでしょうか。その過程で行われたみんなで考える自治基本条例２０２２のワークショップの報告は非常に興味深く、懇話会の答申にも反映していると考えますが、市長はそれをどのように受け止め取り組んでいくか伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの質問のうち、私から４点目の自治基本条例懇話会の提言についてお答えいたします。 自治基本条例懇話会から提出された報告書には、条例見直しの要否、解説の改善方策、ワークショップでいただいた貴重な意見とそれに対する当懇話会の考え方などが示されております。 市といたしましては、これら貴重な御意見を真摯に受け止め、どうしたらよいまちにしていけるかを考え、この条例に基づき、子供のための施策や、市民参加の推進など、市民を主役とした持続可能なまちづくりに、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、副市長並びに担当部長から答弁いたします。
○議長（花田和彦）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 私からは、市民や団体等からの要望、自治懇話会についてお答えいたします。 初めに、加藤市長在任中の要望、要請等についてでありますが、令和４年１２月２日現在で１０２件となっております。 次に、市役所直行便等、市民からの要望、相談等のいわゆる市民の声についてでありますが、令和４年１２月２日現在で５９３件となっております。 次に、今年度に提出のありました要望書・要請書は１３件であります。要望書、要請書の内容の概要は、町内会・自治会の５団体から地域の要望について、市民団体の５団体から環境、福祉、市民生活などについて、その他３団体からは医療・介護や地場企業等活性化などについてとなっております。回答方法は、文書回答が１０件、意見交換が３件です。また、市長室開放事業は４１件です。 なお、市の政策の取り進めについては、社会経済情勢、議会議論や市民要望などを踏まえて総合的に進めているところであります。 次に、今年度に実施した自治懇話会についてでありますが、生振地区、厚田区、花川北地区において自治懇話会が開催されております。 生振地区では、樹木の枝払いや、センターラインなどについての要望があり、来年春に現地を確認し必要性を判断して対応すると回答しております。 花川北地区では、除排雪、花いっぱい運動について要望があり、除排雪については適切に対応すること、花いっぱい運動については、各町内会の実情に合った樹種の選定に配慮をお願いいたしました。 厚田区では、小型風力発電の市の対応方針について要望があり、エネルギー庁の設備認定が必要であり、市のガイドラインの遵守を
求めていくこと、厚田区内の大型風力発電については、風力発電ゾーニング計画に基づき、環境影響に配慮した計画となるよう、法アセス手続の枠組みの中で、市の役割を果たす旨回答しております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 私からは、３点目の自治組織の在り方と市職員の市内居住についてお答えいたします。 市内の町内会・自治会における担い手不足については全市共通の課題でありまして、特に現状では、高齢化の進展とともに役員の担い手の確保が難しくなっています。そのため各町内会においては、行事等を通じて加入促進や役員の確保に努めておりますが、市においても町内会・自治会活動のしおりを転入者に配布して、加入を促しております。 今後、引き続き加入促進を啓発してまいりますが、基本的には、各町内会自治会が自主的・主体的にそれぞれの事情や課題を地域住民同士で共有しながら、役員の負担軽減や行事の在り方などを改めて検討することも必要となっており、その過程において市として可能な支援を行うことが住民主体のまちづくりを進める上では望ましい姿ではないかと考えております。 一方、市職員においては、行政サービスの担い手であると同時に、市税収入や地域経済への効果、さらには地域との協働など、本市のまちづくりにおける関わりからも市内居住が望ましく、これまで石狩市職員地域協働指針の周知を図りながら、市内居住の意義や効果などを日常的に意識づけができるように努めております。 また、新規職員の採用に当たっては、これまで市内居住の推奨からより踏み込んだ、採用後に石狩市内に居住可能な方を令和２年度より受験資格の要件とするとともに、採用面接の際にも、改めて市内居住についての意識づけを行っております。 このように市職員の市内居住が増えることで、地域の担い手不足の課題解決の一助にはなるという可能性は否定するものではありませんが、このことだけで問題が全て解消するものではないということも事実であります。 地域における少子高齢化が進展する中、従来のように地域住民同士の関わりが希薄になっている現状を考えるとますます町内会・自治会の自助努力だけに頼っていくことは非常に難しいことと想定されます。 これからは地域住民同士の支えを尊重しつつ、例えば子供や高齢者の具体的なテーマごとに外部団体などの力もいただきながら活動していく仕組みなど、様々な選択肢を模索しながら、地域社会を支えるための持続可能な仕組みづくりについて、先進的な事例なども参考に庁内において調査研究を行ってまいりたいと考えております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） 私から４点目の自治基本条例に関する質問の報告書の内容についてお答え申し上げます。 初めに、自治基本条例の見直しの要否についてでありますが、検討していただいた結果、まちづくりに関する最高規範として、必要不可欠な要素が適切に盛り込まれており、社会情勢の変化等にも適合しているものと判断し、条例の条文については、特に変更、修正の必要はないとの提言を受けております。 次に、ワークショップでいただきましたご意見等についてですが、ワークショップでは、まず良い点として、石狩市の基本条例は広範囲を網羅できる内容なので良い、さらには市民にとっても市外の人にとっても分かりやすい内容である、また、協働によるまちづくりのためにこの条例は大切だなどの評価をいただく意見がありました。 また一方で、まちの将来を担う子供を重視したまちづくりや、市民が主役のまちづくりに関するご要望等をいただいたところであります。 これらワークショップの中で出されました多くの意見やアイデアにつきましては、懇話会の中で一つ一つ丁寧に議論されまして、懇話会の見解と、市への提言が示されております。 また、条例そのものの見直しの必要はないとの結論に至っておりますが、今後、条例に基づくまちづくりを進化させる上で必要な事項といたしまして、石狩市自治基本条例解説の修正や自治基本条例の周知・市民参加の啓発に努めることなどの提言を受けております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 市長からもお答えいただけましたが、市長というお立場なので、その姿勢を問われることというのはよくあることだと思うのですが、それも含めてどのようにお感じになっているか答えていただければよかったかと思います。具体的な声がどのように届いたかというのは部長答弁の中にありましたので、一定理解しましたが、再質問として３点伺います。 自治懇話会だけではなくて議会報告会でも、厚田区の風力発電の懸念の声はすごく多いです。署名や陳情もここまで届いているのに、厚田区に大型・小型含めて、このような計画が市民が知らないところでどんどん進んでいくのです。また、それが生活に多々影響があるらしいということを、皆さんとても懸念して不安視しているわけです。 全国では町の事情や計画の方向性と関係なく、事業者の好き放題に土地を押えられたり計画を進められる現状を鑑みて、再エネ規制を強めるための条例の制定が次々なされています。隣町の当別町では、脱炭素政策の中に再エネ政策を入れていくことを、やはり懸念する市民が多いというところで、市民を交えて検討していこうという会議が今般開かれることになりました。陸上風力発電を反対する市民を含めて検討会で話を聞くという姿勢です。 自治懇話会での市長のお答えの概要を聞きましたけれども、まだ洋上と陸上が混同されているようなお答えだったし、そのような回答が欲しくて皆さん不安なのだけどどうしたらいいのだろうと言っているわけではないと思うのです。その場しのぎの回答を市として続けることは、その声に真摯に応えるとは到底言えず、市としての姿勢をしっかりと他自治体に倣って示していくことが必要ではないでしょうか。 市が再エネ規制に対して姿勢を示したと言える唯一の風力発電ゾーニング計画ですら無視されるような計画が次々出されているというのは、その規制力を軽視されていると考えますけれども、ほかの自治体のように条例化、検討会などを設けるなど、諸課題に取り組むべきではないでしょうか。 また、市が促進する、しないを決められる洋上風力発電ですら、賛成・反対を含めてどのような市民意見があるか、まだ聴取しようとしていますけれども、いつするのですか、伺います。 二つ目、先月、３年ぶりに実施された地域の劇団浜益小劇場の演劇の公演がありましたが、その演者や観客の中にはたくさんの市民に混じって職員の方を見ることができました。職員が時間的制約や公務との関係上の難しさはあれども、地域活動に参加しそれを職場として参加しやすいように応援するということが大切だと感じながら見ていました。 ２０１２年に出されている自治体職員の地域活動等への参画等の意義と課題というレポートがあるのですけれど、そこでその意義としていいこと、やはり座学とかではなくて地域活動に参加することでコミュニケーション能力とか組織の動かし方を職員として学ぶ機会にもなりますし、現場主義の政策立案をすることができる。あと行政法規や諸手続が詳しい自治体職員が地域活性化に職員としてではなく、一市民として関わることで信頼関係も深まっていくというようなことが挙げられています。石狩市は、平成２０年に定めた石狩市の職員の地域協働指針、すばらしい指針ですけれど、かなり昔のものです。今から１４年前に策定されたその職員指針で、本当に今の若い方たちを含めて職員がどのように地域活動を行っていくか、どのような職員になってほしいかということは、時代に合っているでしょうか。これからの職員の地域活動への参加を促進するためにできる取組などお考えがあれば伺います。 三つ目、今回、懇話会の回答としては、基本条例自体の見直しは必要ないというお答えでした。それはもう最大限尊重したいと思っています。すばらしい条例ですから私も手直しの必要性を感じているものではありません。 しかし、一方でこの条例の見直しというのは、二つの側面がありまして、条例の条文を直すべきかということと、あと条例の定めているところが実際の現実の住民生活の中にちゃんと浸透してそれがそれぞれの役割分担をちゃんとやれているかという検証を諮問しなければ意味がないのです。 前回の市民参加手続条例で市民参加制度調査審査会に市民から要望が出ました。市民参加手続を経てない事業があります。洋上風力ですけれど、市民からの意見聴取をしないのですか、していないということをなぜ審査しないのですかと要望が出ました。でもそれができないのは諮問されていないからとお答えになっているのです。それは課題が既に目の前にあるのに諮問されていないから審査できない、条例の中身が浸透しているか検証できないとなると、それは違う話だと思います。そのことが検証されてはじめて意味をなす。なので諮問の方法を考えるべきではないですか、それが一つです。 二つ目、今回の内容、すばらしいワークショップの結果がありますが、これも含めてパブリックコメントを実施しないとうかがっていますけれども、内容の変更が必要ないとなったその経緯について、ワークショップでどのような意見が出て、どのようなことを市長は考えているということをきちんとパブリックコメントを実施してください、それが二つ目です。 三つ目、先ほどもお話ありましたけれども、ＬＩＮＥを使ったプッシュ型で市民参加手続をできるようにしていただけませんか。興味・関心があることが全然市民に届かないという課題があると思いますので、その手法について伺います。 以上です。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 重ねての御質問に私からお答えします。 初めに、市内における風力発電事業についてでありますが、本市においては、風力発電設備の適地誘導と地域生活との調和を主目的に、風力発電ゾーニング計画、これは大型の風力発電設備を対象としますけれども、それと風力発電設備の設置及び運用に関するガイドラインは小型の風力発電設備を対象として、定めているところであります。 これらの計画などにつきましては、法的拘束力を有するものではありませんが、風力発電事業の実施に当たり環境保全を優先するべきエリアや地域の事情に応じた設置基準を定めており、策定後における設置基準等の不遵守の事例は確認されていないところであります。 このことから現時点においては、風力発電等の規制強化を目的とした条例を制定する考えはありませんが、今後も、事業者に対してゾーニング計画などに定める環境保全エリアなどの配慮を
求めることで、市としての姿勢をしっかり示してまいりたいと考えています。 次に、協働指針と職員の地域活動参加の促進についてでありますが、石狩市職員地域協働指針は、市民との信頼に裏打ちされた協働を実現するための基本となる考えや行動を示しております。今日の社会情勢の変化にも大きなそごがなく、現時点では見直す考えはありませんが、今後においては必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 今日、市職員は居住地を問わず、市内のスポーツの団体や文化団体で活動をしたり、イベントへの参加や運営に携わっており、また、町内会・自治会や各ボランティア活動など幅広い分野に参加しているところでもあります。 市職員の地域活動への参加は、協働指針を意識した取組や対象となる活動への興味、関心など、その動機は様々でありますが、この参加の広がりには、市職員の協働への自発性や主体性をお互いに理解、大事にする職場環境づくりも大切であると考えているところであります。 次に、自治基本条例に関することについてですが、自治基本条例解説の変更やワークショップの結果内容については、パブリックコメントの実施事由に当たらないため実施をする考えはありません。 自治基本条例懇話会の報告書や変更した解説、ワークショップの実施結果報告につきましては、市ホームページで公表していますし、懇話会から提出のあった報告書に対する市長の思いについては、先ほどお答えしているとおりでありまして、その内容についても市ホームページで公表しております。 また、条例の目的を達成するために具体的な取組を行うことは重要と認識しており、実際に自治基本条例懇話会の中で本条例に基づいて実施されている市の取組についても検証を行っております。 最後に、市民参加の促進であります。 本市では、市が重要な案件を決定しようとするときに、事前に情報を公表した上で、市民からの意見を聞くための手続を定めた市民の声を活かす条例を平成１３年に制定し、平成１４年から施行し、ちょうど２０年が経過し、現在、パブリックコメントに係る手続が広報いしかり、あい・ボード、情報公開コーナーによる書面での掲示のほか、ホームページやメール配信サービスによるオンライン上の配信を行い、ＳＮＳによる手続が可能となっておりますが、より一層丁寧に分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えています。 今後に向けた新たな手法としては、ＬＩＮＥを使用したホップアップ通知などのお知らせも考えられますが、各パブリックコメントへの具体的な概要が十分に伝えることを前提に庁内でしっかり協議してまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれにお答えいただきましたが、パブリックコメントを出すということがどういうことなのかということですけれども、それを決めるのは、市民参加に関わる条例の中で決まっていることだと思うのですけれど、その中に見直しがないということをパブリックコメントをとる必要がないという規定があるということですか。それについて、私は理解ができないので教えていただきたいと思います。 パブリックコメントのことですけれども、結局、一つの声をどのように拾っていくかということを軽んじているようであれば、パブリックコメントという意見聴取の仕方が結果的に形骸化していく、それを出したとしても参考にとどめますとか、不採択とかということが増えていくと、出さなければいけないという動機もやる気もなくなります。これが形骸化していくのは、市民の関心が低いからかとお考えですか、私は違うと思います。 今回、ワークショップで出た意見で、議会や市政に対しては小中学生にも分かりやすくもっと市民に関心を持たれるような言葉で理解できるように投げかけてくれれば、市民もたくさん意見があるという意見が出されました。だから手法が悪いのだと思う。そのまま原文が出たり、それに対して意見ありますかではなくて、どのような経緯を経て、そのようなパブリックコメントを募集したいのかという丁寧さが全然ないのです。 だからそのような工夫をしっかりしてもらわないと困りますし、５年に一度の自治基本条例の見直しの結果、どのようなことがあったかというのをしっかりとパブリックコメントなり、広報いしかりなりで市長としての見解、その写真も添えて皆さんから受け取ったことというのをちゃんと示していただかないと困ります。それをやっていただけるか、お答えいただければと思います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 パブコメの実施に当たらないため実施をしないということについては、変更がないから、そのような事由に該当しないということで実施しないということであります。 それから、様々な報告書に対する公表の仕方について、写真は余り必要ないのではないのかという気はしますけれども、きちんとそこは報告書に対する思いというものは答弁でもしておりますし、その内容につきましては、市のホームページでも公表をしております。 いずれにしても、きちんとした手続を私どもは行っているつもりですけれども、議員と何らかの形で多分そごがあるのだろうと思っています。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午後 ４時１４分 休憩─────────────────── 午後 ５時１３分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 神代議員の質問回数が３回を超えております。 それと、部局の答弁内容も３回ほど超えておりますので、この質疑に対しましては、これで終了といたします。 以上で、７番神代知花子議員の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問の全てを終了いたします。───────────────────
△休会の議決 お諮りいたします。 委員会審査のため、１２月８日から１２月９日までの２日間、１２月１２日から１２月１５日までの４日間を休会といたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△散会宣告
○議長（花田和彦） 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ５時１４分 散会...